電算システムＨＤ Research Memo（7）：LegalOn Technologiesと代理店契約締結

■トピックス

1. AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」の販売を開始
グループ会社である電算システムは、LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）と国内初となる代理店契約によるパートナーシップを締結した。これにより、LegalOn Technologies が提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForce キャビネ」の販売を2023年3月1日より開始した。電算システムホールディングス<4072>はGoogle Driveと連携した電子帳簿保存法対応のツール提供や、インボイス制度に対応した「DSKマルチインボイスサービス」など、バックオフィス向けサービスを拡充し、AIによるリーガルテックの分野において顧客業務のデジタル化を支援するとしている。

(1) AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能を搭載している。

(2) AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」
「LegalForceキャビネ」は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムである。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こしや契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」「契約開始日」「終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現する。同時に契約リスクの制御も可能にする。

Google Maps Platformモビリティサービスの導入支援を開始。


2024年物流問題をDXで支援
2. ゴーガ、「Google Maps Platformモビリティサービス」の導入支援提供を開始
グループ会社であるゴーガは、「Google Maps Platform モビリティサービス」の導入支援を開始した。「Google Maps Platform モビリティサービス」では、配達用途に特化した、アプリを開発する際に有効なAPIやSDKを提供している。企業はECサイトやフードデリバリーの利用拡大によって、同業他社との競争激化、ドライバーの過剰労働や人員不足の課題に直面しており、地図及び位置情報を活用したカスタマーエクスペリエンスの向上、ルート最適化、オペレーションの改善に取り組む必要性が高まっている。こうした状況を受け、ゴーガは「Google Maps Platform」 の活用経験を生かし、同サービスの導入・活用を支援していく。

「Google Maps Platform モビリティサービス」は、フードデリバリー、クイックコマース、ライドシェア、宅配業者などのオンデマンドサービスやラストワンマイル配達などを対象としている。運送業は2024年4月より時間外労働に対して年間960時間の罰則付き上限規制が適用されることになる。長時間労働の傾向がある物流業界でも労働時間削減を目指した働き方改革関連法の施行時期が迫っている。

同サービスの導入により、企業は1) 住所入力の簡素化や補正、不正確な住所入力の防止、2) 最適な人員や車両の割り当て、より精度の高い最適ルートの提供、3) ナビゲーション機能によるスムーズな配送、4) リアルタイム位置情報の可視化、5) 配送プロセスデータ分析による計画の改善が可能となる。物流DXとして、今後需要が高まるものと、弊社では考えている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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　提供：フィスコ