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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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3134 Hamee

東証S
1,082円
前日比
+5
+0.46%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
12.7 1.73 2.08 250
時価総額 176億円
比較される銘柄
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ティーライフ
決算発表予定日

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<動意株・17日>(大引け)=Hamee、サンリオ、フロンテオなど

 Hamee<3134>=急伸。16日の取引終了後に23年4月期第3四半期累計(22年5月~23年1月)の決算を発表し、営業利益は前年同期比37.6%減の11億6900万円だった。大幅減益となったものの通期計画(10億1400万円)を上回ったことから、業績への過度な警戒感が後退する形で買いが先行しているようだ。スマートフォン用アクセサリーなどを手掛ける主力のモバイルライフ事業の減収や、新規事業分野への先行投資が響いた。売上高は同5.6%増の105億4200万円と増収を確保した。なお、通期見通しは据え置いている。

 サンリオ<8136>=ストップ高。16日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想について、売上高を623億円から706億円(前期比33.8%増)へ、営業利益を70億円から129億円(同5.1倍)へ、純利益を40億円から76億円(同2.2倍)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を15円から20円へ引き上げた。第3四半期累計(22年4~12月)決算で、国内、海外ともに物販などの需要が計画を上回って推移しているほか、構造改革により売上原価率が低減し、計画を上回る決算となったことが要因としている。また、ライセンス事業が国内外で堅調に推移していることも貢献する。なお、年間配当は35円(前期16円)となる予定だ。同時に発表した第3四半期累計決算は、売上高516億2500万円(前年同期比33.9%増)、営業利益106億200万円(同5.2倍)、純利益67億9000万円(同2.1倍)だった。

 FRONTEO<2158>=7日ぶりに大幅反発。16日の取引終了後、AIエンジンを搭載した平時監査支援システムの新製品「KIBIT Eye」の提供を開始すると発表したことが好感されている。新たに提供を開始する「KIBIT Eye」は、同社がこれまでに培った平時監査AIシステムに係る技術・知見を生かし、更に新たに開発した新しいアルゴリズムを搭載したシステム。このアルゴリズムは、人の優れた直観的な判断能力をAIで再現するという設計思想に基づいて生まれたもので、自社検証データにより、KIBIT Eyeの監査対象となるデータの抽出割合は従来のシステムと比べて、82.5%から99.5%に向上したという。

 ファンペップ<4881>=反発。16日の取引終了後、大阪大学大学院医学系研究科との共同研究の成果である抗体誘導ペプチド「FPP005」の共有特許について、全世界での独占的な研究開発、製造、販売、並びに第三者への実施許諾(再実施許諾権付)を可能とする契約を大阪大学と締結したと発表したことが好感されている。FPP005は、標的タンパク質IL-23に対する抗体誘導ペプチドの開発化合物。IL-23は、さまざまな炎症性疾患の病態に重要な役割を担っており、先行する抗IL-23抗体医薬品は尋常性乾癬、関節症性乾癬、クローン病及び潰瘍性大腸炎などの幅広い疾患を対象に開発が進み、既に世界市場は数千億円規模まで拡大している。同社では、23年内の臨床試験開始を目指して前臨床試験を進めるとともに、製薬会社への導出活動を行うとしている。なお、同件による23年12月期の研究開発費の見込み額に変更はないとしている。

 セーラー広告<2156>=一時ストップ高。同社は16日、子会社のアド・セイルと三井住友カード(東京都江東区)が協力し、行政・自治体向け観光マーケティング支援サービスの提供を開始したと発表しており、これが材料視されているようだ。このサービスは、行政・自治体が観光振興を目指す際に、キャッシュレスデータを用いて観光消費を分析し、その結果をもとにターゲティング、送客及び広告配信、送客及び広告配信の結果を、観光消費額で効果検証するもの。今後も両社の協働により観光マーケティングに関わるマーケターの課題解決に向けサービス開発を続けるとしている。

 Macbee Planet<7095>=急反騰。同社は16日取引終了後、23年4月期通期の連結業績予想を修正。営業利益の見通しを従来の16億円から20億5000万円(前期比65.6%増)に上方修正したことが好感されているようだ。売上高予想も170億円から190億円(同31.7%増)に引き上げた。主要取引先である金融業界、ウェルネス業界の既存顧客からの売り上げが堅調だったほか、既存業界や他業界の新規顧客獲得も順調に推移。また、新たに開発したデータ取得技術により分析精度が向上したことも売り上げ増につながっているとしている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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