ＧＭＯメディア Research Memo（4）：メディア事業とソリューション事業を展開（2）

■会社概要

4. 市場環境とGMOメディア<6180>の強み・事業リスク
(1) 市場環境
国内のインターネット広告の市場規模は年々拡大を続けており、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響で一時的に広告需要が冷え込んだ2020年においても前年比5.9%増と成長を継続し、2021年は同21.4%増の27,052億円と成長が加速し、国内広告費全体の約40%を占めるまでになった（「2021年日本の広告費」（電通調べ））。ソーシャルネットワークサービスの普及拡大や生活スタイルの変化によって、SNS向けの動画広告が大きく伸長したことが主因だ。今後もインターネットを利用するユーザーの増加が続くと見られることから、販促や集客施策のための有力媒体として、インターネット広告市場の拡大が続くものと予想され、同領域で事業展開する同社にとっても成長機会は大きいと弊社では考えている。

(2) 同社の強み・事業リスク
a) 強み・優位性
同社の強みは、1) ポイント・ゲーム・アフィリエイト広告・アドネットワーク等の事業を、自社・他社向けにシナジーを最大にして、効率的に事業を拡大できること、2) 社員の過半※1が技術者で新規サービス等の技術開発力を有していること、3) マーケティング・開発・運用のすべてを自社内で行っているほか、システムインフラを各サービス間で共用しているため、重複コストを発生させずに迅速で柔軟なサービス展開が行えること、4) PC・スマートフォンにおけるSEO※2・ASO※3・コンテンツマーケティング※4のノウハウを社内に蓄積しており、プロモーションコストをかけずに新規会員を獲得する仕組みを構築していること、などが挙げられる。

※1 2022年12月末時点の正社員のうち、クリエイター（エンジニア、デザイナー、ディレクター）が70.5%を占めている。
※2 SEO（Search Engine Optimization）：検索エンジン最適化のことで、サーチエンジンの検索結果ページの表示順位の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービス。
※3 ASO（App Store Optimization）：スマートフォン向けアプリストアにおいて、検索結果ページやランキング表示の上位に自らのスマートフォンアプリが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービス。
※4 コンテンツマーケティング：顧客が必要とする情報を理解し、それを適切にコンテンツとして提供することで、集客・購買行動につなげていく手法。


また、投資育成事業である「コエテコ」については、同社は子ども向けプログラミング教育ポータルサイトの教室・口コミ掲載数で業界トップ※となっており、Google検索でも主要都市においてトップの表示順位を実現するなど、プログラミング教育ポータルサイトとしてのブランド力を確立していることが挙げられる。また、プログラミング教育市場に特化することで、そのノウハウを基に近接領域への展開が可能になることも強みとなる。

※MMD研究所「小学生向けプログラミング・ロボット教室ポータルサイト調査」（2020年12月）、(株)日本マーケティングリサーチ機構「国内の子ども向けのプログラミング教室ポータルサイト口コミ調査」（2021年7月）


「キレイパス」については、業界トップのチケット掲載数であり、またユーザビリティの向上に取り組んでいることで利便性の高い美容医療チケット事前購入サイトとしてのブランド力を確立しつつあること、事前決済システムを導入していることでユーザーは追加料金を心配することなく安心して利用できること、美容クリニック側でもキャンセルリスクが減少するなど、双方にとってメリットのあるサービスとなっている点が挙げられる。また、チケット購入から予約までスムーズに行えるほか、検索機能により希望する施術を最短で見つけることができる点も長所となっている。そのほか、美容医療に特化することで、そのノウハウを基に近接領域への事業展開が可能になることも強みとなる。

b) 事業等のリスク
同社が取り扱うインターネット広告は、他のメディア広告に比べると高い成長率を依然として維持している成長市場であるが、市場の変化や景気動向によって広告主の出稿意欲が低下した場合は、需給バランスの変化によって広告掲載単価が下落し、同社の業績に影響を及ぼすリスクがある。

また、同社はSEOのノウハウを活用して集客を行っているため、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更によって順位の変動が起こり、メディアへのアクセス数に影響を及ぼす可能性がある。また、ECメディアに掲載される広告は、広告代理店やアドネットワーク事業者を通じて受注掲載しており、特定の事業者の割合が多くなり事業者側の事情によって掲載方法などレギュレーションの変更があると、広告掲載量や単価が下落するリスクがある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ