ＧＭＯペパボ Research Memo（6）：2022年12月期はEC支援事業が苦戦し減益となるも金融支援事業が急成長

■業績動向

1. 2022年12月期の業績概要
GMOペパボ<3633>の2022年12月期の連結業績は、売上高で前期比6.7%増の10,531百万円と実質過去最高を更新したものの、営業利益で同16.5%減の732百万円、経常利益で同19.8%減の767百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同27.5%減の510百万円と2期連続の減益となった。

事業セグメント別で見ると、ホスティング事業と金融支援事業が増収増益（金融支援事業は損失縮小）となった一方で、EC支援事業とハンドメイド事業が減収減益となり、明暗が分かれる格好となった。巣ごもり需要の反動で消費動向が変化したことによりEC市場の成長にブレーキがかかり、「SUZURI」や「minne」の流通額が減少に転じた。「カラーミーショップ」については前期並みの流通額を維持したもようで、グループ全体のEC関連サービスの流通額は前期比微減の2,206億円となった。

営業利益の増減要因を見ると、売上高が657百万円増加したのに対して、売上高に連動する費用の増加で220百万円、プロモーション費用の増加で211百万円、貸倒関連費用の増加で140百万円、その他費用の増加で229百万円となった。プロモーション費用の増加の大半は、「SUZURI」で第2四半期にテレビCM費用180百万円を投下したことによる。また、貸倒関連費用については、主に「FREENANCE」の請求書買取額の拡大に伴うもので、一部債権の回収が2023年1月にずれ込んだ影響も含まれている。なお、2022年12月末のパートナー数（社員数）は475名となり、前期末比で13名増加した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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