貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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5713 住友金属鉱山

東証P
3,823円
前日比
-41
-1.06%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
15.7 0.54 2.59 22.41
時価総額 11,118億円
比較される銘柄
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【植木靖男の相場展望】 ─天井の判断は3月第3週が焦点に


「天井の判断は3月第3週が焦点に」

●日本独歩高を支える東証改革への期待

 3月3日に日経平均株価は大幅高となって、ついに待望の肝となる水準2万7700円処を窓を空けて突破した。これで買い転換が確認できた。

 買い転換した背景は、理屈でいえば2つ。1つは、米国の金融引き締め長期化予想から日米金利差が拡大し、円安が一段と進む。であれば、さらなる円安が望めるというもの。もう1つは、米国株の戻り相場が続いていることだ。

 その後は9日まで5連騰し、いよいよ2万9000円大台の奪回も近いかと思えた。しかし、10日に米国株が急落。これに同調する格好で日経平均株価も週末に窓を空けて急落した。ここでの焦点は、NYダウが22年12月の安値を下回ったことで、戻り相場は終焉したのか。そして、日本株を支えてきた円安、つまり円の戻りが終わったのか。これらの判断が重要となる。

 一方、国内で引き続き注目されるのは、植田和男・新日銀総裁の政策だ。黒田前総裁の置き土産であるYCC(イールドカーブ・コントロール)の撤廃問題と、事実上の財政ファイナンスを中止するのか、である。理論派である植田新総裁のこの2政策に対する基本的な考え方は「NO」であろう。いずれもルール違反だからだ。

 しかし、どちらも正常化に動けば長期金利は急上昇し、日銀の存続にも関わる問題となりかねない。日銀の苦悩は続くのか。

 今後の株価の展開だが、短期的には10日の下落が鋭角的だっただけに天井感も出るかもしれない。ただ、3月第3週の値動きをみないと判断は難しい。

 一方で、強気の見方もある。日本経済新聞が9日付で「日本株独歩高の真相」という記事を掲載している。それによると、日本株の上昇力の強さの背景には、東証による市場の半数を占める「PBR(株価純資産倍率)1倍割れ」企業に対する資本効率の改善要請があるという。もし、東証の本気度が十分であれば、株価は大きく水準を高めることになる。

 もちろん、株価が上昇するにはこれだけでは足りない。一層の円安、実質賃金の上昇、生産性の改善などが進むことで、株高が促進されることになる。

●バリュー株人気は続く

 こうした先行き不透明感がある株式市場で、どのような銘柄が安心して投資できるのであろうか。

 わが国の株式市場は、東証が掲げる「PBR1倍割れの是正」というスローガンの下、物色の流れがグロース株からバリュー株に移行する段階にあり、一段とバリュー株を押し上げている。決算期末が近いことも追い風だ。

 だとすると、このバリュー株の人気は一両年にわたって続くのではないか。具体的には小売り、空運・陸運、百貨店などの内需株、鉄鋼・非鉄金属、海運、化学などの市況関連株、それに銀行、生保といった金融株などだ。

 その中でも代表的なセクターが年初から市場を牽引している鉄鋼株だ。そのリーダーである日本製鉄 <5401> [東証P]のPERは4倍、PBRは0.7倍にすぎず、典型的なバリュー株といえよう。

 ちなみに、各業種の牽引役としては、商社は三菱商事 <8058> [東証P]、非鉄は住友金属鉱山 <5713> [東証P]、海運は川崎汽船 <9107> [東証P]、化学はレゾナック・ホールディングス <4004> [東証P]などだ。注目したい。

2023年3月10日 記

株探ニュース

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