東京通信 Research Memo（7）：既存事業のさらなる強化と新規事業の育成により、増収増益を目指す

■今後の見通し

1. 2023年12月期の業績見通し
東京通信<7359>の2023年12月の連結業績見通しは、売上高6,000百万円（前期比18.3%増）、営業利益30百万円（前期は54百万円の損失）、経常利益10百万円（同45百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失110百万円（同265百万円の損失）、EBITDA355百万円（前期比11.6%増）を見込んでいる。引き続き、新規事業への投資と管理体制を増強し、グループ全体でのさらなる成長を目指す構えだ。なお、2023年12月期第1四半期から同社は、事業セグメントを「メディア事業」と「プラットフォーム事業」の2つに変更した。従来の「インターネット広告事業」と「インターネットメディア事業」が「メディア事業」に統合されている。

セグメント別の見通しは以下のとおりとなっている。

(1) メディア事業
メディア事業の業績見通しは、売上高3,500百万円（前期比6.9%増）、セグメント利益330百万円（同3.0%増）である。ハイパーカジュアルゲームアプリの海外展開の拡大、Play-to-Earn領域のインセンティブゲームの提供、外部IPを活用したゲーム開発に引き続き注力するとともに、成長市場であるブロックチェーンゲームの開発にも注力していく方針である。ブロックチェーンゲームに関しては、2022年12月にGameFi領域への参入を表明しており、ハイパーカジュアルゲームに次ぐ収益基盤へと育成していく方針だ。その他、自社コンテンツのマルチプラットフォーム展開も引き続き拡大していき、収益機会の増大を図る。

(2) プラットフォーム事業
プラットフォーム事業の業績見通しは、売上高2,200百万円（前期比23.7%増）、セグメント利益200百万円（同27.8%増）である。主力事業である電話占い「カリス」にて安定的な収益を確保しつつ、ヘルステックサービス「OWN.」はヘルスケア領域の包括的なサービス提供に向けて、機能の追加を行っていく。また、2023年2月には推し活×メッセージアプリ「B4ND」のβ版をリリースした。今後も参画するアーティストの獲得と拡大に注力し、事業を拡大させていく方針だ。先述の通り、若者を中心に「推し活」が浸透していく中で、同社サービスに対するニーズは堅調に推移することが予想される。同サービスに対する注目度が急激に高まれば、利用者数が飛躍的に伸びる可能性もありえるだろう。さらに、2023年4月には、サイバーエージェントから「SATORI電話占い」の事業譲受を行う計画であり、業績の拡大に寄与することが期待される。

なお、その他の事業に関しては、売上高300百万円（前期比1,316.4%増）、セグメント利益55百万円（前期は97百万円の損失）を計画している。


デジタルビジネス・コングロマリットの実現に向けて、持株会社体制への移行を予定。成長戦略は第2段階へ
2. 中長期の成長戦略
同社は成長戦略として、短期的に「成長ストーリーの確立」、中期的に「デジタルビジネス・コングロマリットへのグループ経営移行」、長期的に「世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットに向けた成長戦略の構築」といったロードマップを策定している。

2022年12月期においても、成長ストーリーの確立として、事業ポートフォリオの強化及び新規事業・サービスの創出などに注力してきた。2023年12月期においては、引き続きこれらの取り組みを継続しながら、成長戦略は第2段階に入る。同社は次のステップとして、コーポレート機能を担う持株会社とプロフィットセンターとしての各事業を分離し、意思決定を迅速化させるため、2023年に持株会社体制移行と商号変更を行うことを決定した。具体的には、2023年2月までに、持株会社体制への移行及び商号変更に関する議案の取締役会での承認、2023年3月に、商号変更に関する議案の定時株主総会での承認、2023年4月に、持株会社体制への移行及び商号変更を予定しており、2023年1月には、2023年4月1日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決定した。新商号は「株式会社東京通信グループ」とした。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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