本日の注目個別銘柄：藤商事、冨士ダイス、協栄産など

<7182> ゆうちょ銀行 1176 +20
続伸。日本郵政による株式売出を前日に発表。売出株数は最大で10億8900万株となり、出資比率は現在の89％から60％程度にまで低下するもよう。売出価格の決定期間は3月13日から16日まで。一方、立会外取引で8000万株、市場買付で9000万株をそれぞれ上限とした自社株買いを実施するとも発表している。なお、日本郵政による保有株の売却は先に観測報道が伝わっており、織り込みは進んでいたとみられる。

<2593> 伊藤園 4590 +50
もみ合い。5月1日出荷分から、一部製品の出荷価格を改定すると発表している。缶製品42品は改定率4-26％、業務用のリーフ・飲料製品18品は改定率8-18％としている。収益改善につながるとの見方は強いとみられる。一方、本日の終値を基準にMSCIから除外となり、110億円程度の売り需要が発生すると一部試算されている。短期的な需給動向は重しとなっているようだ。

<5803> フジクラ 966 +14
大幅反発。将来の脱炭素電源として期待される「核融合発電」向けに、主要部材となる超電導線材を増産すると報じられている。増産する部材は、核融合炉の超電導コイルに不可欠なもので、化学分野で使う核磁気共鳴装置などにも使われるもよう。23年度にも千葉県佐倉市の工場に10億円を投じて生産設備を増強し、年間生産量は従来の2倍以上になるようだ。数年間で計1000km以上を供給できるようになるとされている。

<4044> セ硝子 3345 +290
急伸。前日に23年3月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の130億円から155億円に引き上げた。原燃料上昇分の価格転嫁が進んでいるもよう。また、固定資産の譲渡に伴い、譲渡益128億円を特別利益に計上するとして、純利益は290億円の従来予想から370億円にまで上方修正している。第3四半期までの進捗から本業ベースでの上振れ期待はあったとみられるが、素直に好反応みせる。

<3863> 日本紙 1089 +37
大幅続伸。新聞用紙の価格を4月1日納入分から引き上げると発表。値上げは10％強の水準となるもよう。現在交渉に入っているようだ。資源価格の高騰や円安を背景とした石炭の輸入コスト上昇などに対応。製紙各社は2022年末から23年初めにかけても新聞用紙の値上げを実施していたが、改めてコスト増を転嫁して採算を改善する方針。国内トップの同社の値上げ表明で、今後は他社も交渉を加速させる可能性とされている。

<2146> UTグループ 2480 +141
大幅続伸。23年3月期の株主還元方法を決定したと発表。同社では、「総還元性向30％」を基準として、配当金及び自己株式取得を通じた利益還元を実施する方針を定めているが、23年3月期は、株価が極めて割安な水準にあるとして自己株式の取得が妥当と判断した。株式報酬費用影響を除いた当期純利益の30％相当規模の自己株式取得を実施するとし、結果的に公表済みの当期純利益予想値に対して総還元性向は約82％に。

<6257> 藤商事 1353 -221
急落。自己株式を活用した第三者割当による新株予約権の発行を発表している。新株予約権発行による潜在株式数は150万株となる。調達資金は約22.8億円で、資金使途はスマートパチンコ・パチスロの研究開発投資に充当するもよう。希薄化を抑制するため、本日の立会外取引で150万株の自社株買いを行っている。1株当たりの価値に変化は生じないものの、今後の需給面での重しになるとの見方が優勢のようだ。

<3393> スターティアH 1356 +91
大幅続伸。配当方針の変更に伴う増配を発表し、先週末から株価急伸の展開となったが、本日は、新サービスの開始を発表しており追加の支援材料につながった。連結子会社クラウドサーカスが、PowerPointファイルでWebサイトが簡単に作れる「エルピー ビルダー　パワーテッド バイ　スライドフロー」のサービス提供を開始する。人手不足や外注費負担などの問題解消につながり、需要の拡大が期待されたようだ。

<6167> 冨士ダイス 680 +81
一時ストップ高。前日に業績修正、並びに配当予想の引き揚げを発表している。23年3月期営業利益は従来予想の11.4億円から11.1億円に若干下方修正しているものの、固定資産の譲渡益5.1億円を特別利益に計上することで、純利益は8.2億円から12.8億円にまで上方修正している。これに伴い、年間配当金は22円から32円にまで引き上げ、前日終値ベースでの配当利回りは5.3％の水準にまで上昇する形に。

<6973> 協栄産 2257 +258
急伸。株主優待制度の導入を前日に発表している。3月末100株以上の株主に対して、クオカード1000円分を贈呈する。これにより、配当・優待利回りは4％の水準となる。また、28年3月期までの中期経営計画も発表しており、数値目標として、28年3月期売上高750億円、営業利益21億円（23年3月期見込みは、600億円、16億円）などを掲げている。プリント配線板製造事業からの撤退も発表している。
《ST》

　提供：フィスコ