日本電技---株式給付信託（J-ESOP）の導入を発表

日本電技<1723>は22日、同社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、管理職である従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決定したと発表した。

同社では取締役（監査等委員である取締役を除く）向けに、持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を2020年6月に導入しているが、さらに管理職についても同様の中長期インセンティブを付与することにより中長期的な企業価値の向上を加速するとともに、新たな人的資本への投資の一環として「本制度」を導入した。
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした管理職に対し株式を給付する仕組みとなっている。
本制度の導入により、管理職の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されるとしている。

《SI》

　提供：フィスコ