ドーン Research Memo（4）：クラウドサービスが伸び、おおむね期初計画どおり推移

■業績動向

1. 2023年5月期第2四半期の業績概要
ドーン<2303>の2023年5月期第2四半期の売上高は517百万円（前年同期比1.5%減）、営業利益134百万円（同17.6%減）、経常利益135百万円（同18.7%減）、四半期純利益94百万円（同17.9%減）と減収減益となったものの、上期を終えて順調に進捗している。

売上高に関しては、微減となったもののおおむね期初計画どおりに推移した。自治体向けクラウドサービスにおいて既存契約の継続に加え、「Live119」「DMaCS」をはじめとした新規契約が積み上がったことから、ストック型の利用料収入が順調に増加した。また、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス環境でのシステム開発等（受託開発）も着実にこなした。一方で、第2四半期に納期が到来する案件が前年同期と比較して少なかったことから減収となった。クラウドサービスは、主力の「NET119緊急通報システム」が、人口カバー率ベースで60.3%（2022年11月末）とトップシェアを維持した。次期主力の映像通報システム「Live119」は、人口カバー率が24.8%（同）となり、前期末から伸ばした。災害情報共有サービス「DMaCS」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等の顧客獲得も進展した。なお、同社では顧客（大手企業や官公庁等）の決算期が集中する3月近くに売上計上される案件が多いため、第3または第4四半期に売上高が偏重する傾向（業績の季節的変動）がある。

利益に関しては、売上高の減少並びに人件費の増加を主とした売上原価・販管費の増加により、前年同期比で営業減益となった。売上総利益率が前年同期比0.9ポイント減の68.1%、販管費率で4.2ポイント増の42.1%である。上期の特殊要因としては、両備システムズから緊急通報システムの顧客（消防本部等）の引き継ぎを受けるための移行準備に開発リソースを投入した。この先行投資の成果としては、今後「NET119緊急通報システム」のシェア向上を確実に見込むことができる。営業利益率は26.0%と高い水準を維持しており、事業モデルとしてクラウドサービスの卓越性がわかる。

2. 財務状況と経営指標
2022年11月期末の総資産は前期末比35百万円増の2,403百万円となった。うち流動資産は175百万円減であり、現預金の減少が主な要因である。負債合計は同23百万円減の205百万円であり、未払法人税等及び未払消費税等の減少が主な要因である。有利子負債はなく、無借金経営を継続している。経営指標では、流動比率1,429.1%、自己資本比率が91.4%と非常に高く、安全性は極めて高い。収益性の高さ（売上高営業利益率で26.0%）が盤石な財務基盤の源である。現預金残高は1,805百万円であり、将来的なM&Aのための原資は潤沢である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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