本日の注目個別銘柄：日本M&A、イントラスト、兼松エレクなど

<8892> 日本エスコン 832 +43
大幅続伸。先週末に22年12月期の決算を発表している。営業利益は155億円で前期比49.2％増益、従来計画の140億円を大きく上回る着地になっている。分譲マンションや収益不動産販売が堅調に推移したもよう。一方、23年12月期は162億円で同4.6％増の見通しとしている。増益率は鈍化するものの、前期実績の上振れもあって水準自体は期待以上との見方にもなっているようだ。

<7839> SHOEI 4955 -245
大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は25.8億円で前年同期比17.1％増益、通期計画87.8億円、前期比4.7％増に対して順調なスタートとなっている。ほぼ市場予想水準での着地に。10月からの価格改定効果なども寄与したもよう。一方、受注高は前年同期比13.1％減となっており、受注残高は前年同期末比29.1％減。先行きへの影響が懸念される形にも。

<2127> 日本M&A 1353 -400
ストップ安。先週末に第3四半期決算を発表、累計経常利益は110億円で前年同期比29.4％減益となり、据え置きの通期計画180億円、前期比6.7％増に対する進捗率は61％にとどまっている。10-12月期は前年同期比25.1％減と回復力は乏しく、通期業績達成へのハードルは高まったとの見方に。成約件数は前四半期比では鈍化しており、来年度業績のコンセンサスも切り下がっているもようだ。

<5288> アジアパイル 647 +60
急伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の45億円から60億円、前期比2.7倍の水準にまで引き上げ。国内においてコンクリートパイルの需要が増加するなか、新工法を中心に大型工事が順調に完工しているもよう。新工法の施工効率改善で粗利率も改善しているようだ。上半期までの進捗率は高かったが、修正幅の大きさや変化率の高さがインパクトとなる形に。

<8341> 七十七銀 2359 +131
大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表している。累計純利益は204億円で前年同期比14.1％増となり、通期計画に対して91％の進捗率となっている。好調な有価証券運用などが寄与したようだ。有価証券の評価損益や与信費用なども順調な推移となっており、相対的な安定感などが高評価される形となっている。バリュエーション面での割安感なども意識。

<9143> SGホールディングス 1961 +89
大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は424億円で前年同期比24.2％減となり、通期予想は従来の1420億円から1340億円に下方修正した。ロジスティクス事業のフォワーディング需要が想定以上に落ち込んでいるもよう。ただ、4月1日からの宅配便価格改定を発表していることで、今後の収益改善期待が先行する状況のもよう。ヤマトHDなども連想感から買い優勢の展開に。

<7739> キヤノン電子 1711 +153
大幅反発。先週末に22年12月期の決算を発表している。営業利益は80.5億円で前期比26.8％増となり、ほぼ従来計画線上での着地となっている。年間配当金は前期比10円増となる60円としている。また、23年12月期は89.8億円で同11.5％増の見通しに。カメラ関連市場の回復に加えて、ドキュメントスキャナー市場、情報関連市場などの拡大も見込んでいるもよう。

<7191> イントラスト 958 +97
急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は12.1億円で前年同期比40.5％増となり、上半期の同32.1％増から増益率は一段と拡大、据え置きの通期予想15.3億円、前期比29.2％増に対する進捗率も79％と好進捗、再度の業績上振れ期待が高まる状況にもなっているもよう。家賃債務保証における新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加したことで、保証事業が大幅な増収となっている。

<6954> ファナック 23165 +800
大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は525億円で前年同期比14.0％増となり、通期予想は従来の1817億円から1844億円に上方修正した。上振れ自体は想定線とみられるが、10-12月期実績は市場予想を上回ったとみられ、工作機械受注の足元での失速も警戒されていたため、安心感が先行する形に。なお、FA事業の10-12月期受注高は前年同期比46.3％減と急減した。

<8096> 兼松エレク 5370 +705
ストップ高比例配分。親会社の兼松が完全子会社化を企図してTOBを実施すると発表、同社では賛同の意を表明している。TOB価格は6200円で先週末終値比32.9％のプレミアムとなっており、同価格へのサヤ寄せの動きが先行へ。TOB期間は1月30日から3月13日までとしている。なお、同様に兼松がTOBの実施を発表している兼松サステック<7961>もストップ高比例配分となった。
《ST》

　提供：フィスコ