【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：Ｍ＆Ａ総研、兼松エレク、ＳＧＨＤ

■Ｍ＆Ａ総合研究所 <9552> 　8,820円　 +1,500 円 (+20.5％) ストップ高 　　本日終値
　Ｍ＆Ａ総合研究所<9552>がストップ高。同社は２７日取引終了後、２３年９月期第１四半期（２２年１０～１２月）の単独決算を発表。同社は昨年６月２８日に新規上場したため前年同期との単純比較はできないものの、営業利益は１３億９８００万円と通期計画（３１億５０００万円）に対する進捗率が４４．４％となっていることが好感されたようだ。売上高は２１億２５００万円で着地。前期に採用したＭ＆Ａアドバイザーが着実に結果を出しているとともに、成約単価の上昇が続いていることが主な要因となっている。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。

■サンワテクノス <8137> 　1,896円　 +250 円 (+15.2％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率トップ
　サンワテクノス<8137>が後場急伸し昨年来高値を一気に更新している。午後１時ごろに発表した第３四半期累計（２２年４～１２月）連結決算が、売上高１３１１億３０００万円（前年同期比２０．１％増）、営業利益５４億２１００万円（同６３．９％増）、純利益３８億５４００万円（同５４．０％増）と大幅な増収増益となったことに加えて、期末配当予想を２０円から７０円へ引き上げたことが好感された。電機部門で欧米半導体関連業界向けの電機品や太陽光関連業界向けの制御機器及び電機品、産業機械業界向けの制御機器の販売が増加。また、電子部門でも産業機械業界向けの電子部品及び電子機器、輸送用機械業界向けの半導体素子、自動車関連搭載向けの電子部品などが伸長した。なお、年間配当予想は９０円（前期３７円）となる予定だ。なお、２３年３月期通期業績予想は、売上高１７４０億円（前期比１２．７％増）、営業利益６５億円（同３５．３％増）、純利益４６億５０００万円（同３０．０％増）の従来見通しを据え置いている。

■兼松エレクトロニクス <8096> 　5,370円　 +705 円 (+15.1％) ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率2位
　兼松エレクトロニクス<8096>がストップ高。両社の親会社である兼松<8020>が前週末２７日の取引終了後、両社の完全子会社化を目指してＴＯＢを実施すると発表しており、それぞれＴＯＢ価格の２２５０円、６２００円にサヤ寄せする格好となった。兼松は現在、兼松サステ株式の５２．８９％、兼松エレク株式の５７．８４％を所有しているが、脱炭素やデジタル分野のノウハウを有する両社を完全子会社化することで、グループとしてのシナジーを高めるのが狙い。買い付け期間は両社のＴＯＢともに１月３０日から３月１３日までで、ＴＯＢ成立後は兼松サステ株、兼松エレク株ともに所定の手続きを経て上場廃止になる予定。なお、東京証券取引所では兼松サステ、兼松エレクを２７日から監理銘柄（確認中）に指定している。

■キヤノン電子 <7739> 　1,711円　 +153 円 (+9.8％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率5位
　キヤノン電子<7739>が急伸。前週末２７日の取引時間終了後、２２年１２月期の連結決算発表にあわせ、２３年１２月期の業績予想を開示した。売上高は前期比１４．０％増の１１００億円、営業利益は同１１．５％増の８９億７５００万円を見込む。大幅な増収、営業増益の計画を好感した買いが集まったようだ。２２年１２月期は売上高が前の期比１６．８％増の９６５億６００万円、営業利益が同２６．８％増の８０億４６００万円となった。経済活動の再開を背景にカメラ関連市場が回復し、システム投資の回復で情報関連市場が拡大に転じるなか、宇宙関連分野では小型ロケット打ち上げサービスについて事業化に向けて準備を進めているという。

■山九 <9065> 　5,110円　 +365 円 (+7.7％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率8位
　山九<9065>が後場に急騰し、昨年来高値を更新した。この日、２３年３月期第３四半期累計（４～１２月期）の連結決算とともに、２６年度を最終年度とする中期経営計画を公表した。２１年度実績で２８．８％だった配当性向を、中期経営計画の期間中に４０％の水準に高める数値目標などを示しており、これを好感した買いが入ったようだ。同社は既存事業の収益強化や海外事業の拡大、新規事業領域の進出などで、２６年度には売上高で６３００億円以上（２１年度実績は５５３８億円）、営業利益率は６．７％以上（同６．２％）に高める方針。３０年度までの長期ビジョンでは売上高は７０００億円以上、営業利益率８．０％以上を目標とする。２２年４～１２月期の連結決算は、売上高が前年同期比６．１％増の４３６５億５４００万円、最終利益が同１８．２％増の２０１億１７００万円だった。港湾国際事業で国内外での海上貨物の輸出入取り扱いが堅調だったほか、鉄鋼関連設備の改修・更新関連の工事量の増加なども寄与し、大幅な増収増益となった。

■マースＧＨＤ <6419> 　2,413円　 +160 円 (+7.1％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率9位
　マースグループホールディングス<6419>が大幅高で、昨年来高値を更新した。同社は２７日取引終了後、２３年３月期第３四半期累計（２２年４～１２月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比９１．４％増の２４億９１００万円となり、通期計画２８億円に対する進捗率が８９．０％となったことが好感されたようだ。売上高は同２４．６％増の１３７億５５００万円で着地。主力製品である少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステムの販売が堅調だったことや、スマスロに対応した新製品ユニット「スマートユニット」の市場導入などにより、主力のアミューズメント関連事業が伸びたことなどが寄与した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。

■七十七銀行 <8341> 　2,359円　 +131 円 (+5.9％)　　本日終値
　27日に決算を発表。「4-12月期(3Q累計)経常が11％増益で着地・10-12月期も19％増益」が好感された。
　七十七銀行 <8341> [東証Ｐ] が1月27日大引け後(15:30)に決算を発表。23年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比10.9％増の292億円に伸び、通期計画の340億円に対する進捗率は86.1％に達し、5年平均の81.9％も上回った。
　　⇒⇒七十七銀行の詳しい業績推移表を見る

■日本エスコン <8892> 　832円　 +43 円 (+5.5％)　　本日終値
　日本エスコン<8892>が高い。前週末２７日の取引時間終了後、２２年１２月期の連結決算発表にあわせ、２３年１２月期の業績見通しを開示した。売上高の見通しは、これまで公表していた中期経営計画での目標と同じ水準となる１１００億円（前期比１０．６％増）とした。これに対し、最終利益は９４億円（同２９．６％増）と大幅な最終増益計画となっており、ポジティブ視した買いが集まったようだ。２２年１２月期の売上高は前の期比２５．８％増の９９４億３１００万円、最終利益は同２１．６％増の７２億５０００万円だった。連結子会社２社での減損損失や損害賠償損失などの発生に伴い、合計３９億２７００万円の特別損失を計上。最終利益は計画に対して未達となったが、主力の分譲マンション事業が堅調に推移したという。２３年１２月期の投資計画は、収益不動産では、従来の６００億円から６５７億円に増額した一方、その他開発では減額。グロスの投資額は９５０億円から８８０億円に引き下げている。

■ＳＧホールディングス <9143> 　1,961円　 +89 円 (+4.8％)　　本日終値
　ＳＧホールディングス<9143>が続急伸。前週末２７日の取引終了後、４月１日から「飛脚宅配便（飛脚クール便含む）」「飛脚特定信書便」「飛脚ラージサイズ宅配便」の運賃を改定すると発表したことが好感された。エネルギーや車両、施設などの価格高騰に加えて、労働コストの上昇、従業員・パートナー企業の労働環境改善などに対応するためとしており、平均で約８％の値上げとなる。同時に、２３年３月期の連結業績予想について、売上高を１兆６０００億円から１兆４５００億円（前期比８．７％減）へ、営業利益を１４２０億円から１３４０億円（同１３．９％減）へ下方修正した。同日発表の第３四半期累計（２２年４～１２月）連結決算が、ロジスティクス事業及びデリバリー事業の業績が従来予想を下回り、売上高１兆１１５５億円（前年同期比４．４％減）、営業利益１０６５億８８００万円（同７．２％減）と減収減益となっており、これを踏まえて通期予想を見直したという。

■第四北越ＦＧ <7327> 　3,075円　 +136 円 (+4.6％)　　本日終値
　第四北越フィナンシャルグループ<7327>が大幅高。３０００円の大台に乗せ、２０１９年１２月以来、３年1カ月ぶりの高値水準で推移している。前週末２７日の取引時間終了後、２３年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を開示した。最終利益は前年同期比３３．３％増の１５１億８１００万円だった。通期計画に対する進捗率は約９２％に上り、業績の上振れを期待した買いが集まったようだ。資金利益と役務取引等利益が増加。半面、営業経費や貸倒償却引当費用が減少したという。あわせて第四北越ＦＧは取得総数７０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１．５３％）、取得総額１５億円を上限とする自社株買いも発表した。

株探ニュース