貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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8252 丸井グループ

東証P
2,418.0円
前日比
+22.5
+0.94%
PTS
2,420円
23:47 11/22
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
17.1 1.78 4.38 3.86
時価総額 5,045億円
比較される銘柄
高島屋, 
Jフロント, 
H2Oリテイ

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<動意株・20日>(大引け)=サンオータス、ひらまつ、スタティアHなど

 サンオータス<7623>=思惑買いにストップ高。警察庁が19日、一定の条件を満たす電動キックボードについて、運転免許なしでの公道走行を7月から解禁する方針を示したことが引き続き好材料視されている。改正道路交通法の施行により電動キックボードを新たに「特定小型原動機付自転車」と区分し、最高速度が時速20キロメートル以下などの一定条件を満たした電動キックボードは、16歳以上であれば免許不要で乗車できるようにする。同社は電動キックボードのシェアリングサービスを展開しており、関連銘柄の代表格として買われている。

 ひらまつ<2764>=続伸。19日取引時間終了後、単体の月次速報を発表し、好感されたようだ。12月度の全社売上高は12億5200万円となり、同社の月次売上高としては歴代2位、12月度としては歴代1位となった。行動制限が緩和されるなかにあって、レストラン事業やブライダル事業、ホテル事業の既存店売上高が前年と比べ増加したという。

 スターティアホールディングス<3393>=上値指向で5日続伸。19日の取引終了後、子会社C-designがオンライン業務支援サービス「cocrea Biz(コクリエ ビズ)」の提供を開始したと発表しており、好材料視されている。「cocrea Biz」は、オフィスでのあらゆる業務を必要な時に必要なだけ、メールやチャットなどで気軽に依頼できるオンラインアシスタントサービス。人材不足に課題を抱えているクライアントの経理・人事・総務などの基本的な業務から、Webデザイン・デジタルマーケティングなどの専門業務まで幅広く対応し、クライアントのバックオフィス業務の人手不足を解消することで、担当者が本来取り組むべきコア業務に集中できる環境づくりを支援するとしている。

 ティーケーピー<3479>=大幅高で3000円大台回復。朝高後は下げに転じる場面もあったが、戻り売りをこなす形で切り返した。貸会議室大手でホテル事業も展開し、リオープン関連銘柄の中核と位置付けられている。この日、岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の扱いに関し、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行する検討を指示すると伝わっている。今後の業績回復への期待が膨らむなか、19日取引時間終了後には株主優待制度の拡充も発表しており、これらが株価の下支え要因となったようだ。同社は現行の優待券の対象となる施設について、同社が運営するホテルなど6施設を追加。更に、額面を「1万円券」に統一したうえで、100株から500株未満を保有する株主はこれまでの5000円券を1万円券に、500株から1000株未満を保有する株主はこれまでの2万5000円券から1万円券3枚に変更し、それぞれ優待額を増額する。

 ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544>=上げ足強め4日続伸。SMBC日興証券が19日付で投資評価を最上位の「1(アウトパフォーム)」、目標株価を2500円で新たにカバレッジを開始したことが買い材料視されている。同証券によると、独立系エレベーターメンテナンス企業で唯一遠隔点検システムを提供できている同社の成長余地は大きいと指摘。独立系最大手のブランド力でリニューアルビジネスチャンスをつかむとみており、保守契約台数の増加による増収が反映されればカタリストとなり、成長軌道が市場に認識され再評価されるだろうとしている。

 ユーグレナ<2931>=急速人気。19日取引時間終了後、丸井グループ<8252>とロート製薬<4527>との資本・業務提携を締結することを決めたと発表。あわせて、マツダ<7261>と第一生命ホールディングス<8750>傘下の第一生命保険を割当先とする新株予約権付社債を発行する。バイオ燃料の供給拡大や環境負荷低減の取り組みなどで4社と協業を進めるといい、今後の事業の成長を期待した買いが集まったようだ。手取り概算で合計約77億6500万円を調達し、バイオ燃料を製造する商業プラントの建設関連資金や、ヘルスケア事業及びサステナビリティー関連領域での成長に向けた投資資金に充てる。同時にユーグレナは22年12月期の連結決算について、売上高は従来の見通しの440億円前後の水準で着地する一方、調整後EBITDA(利払い・税引き・償却前損益)に関しては予想値(21億円)を25%以上上回る水準で着地する見込みだと発表した。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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