郵船について、三井住友トラスト・アセットマネジメントは保有割合が減少したと報告 [変更報告書No.8]

　日本郵船 <9101> について、三井住友トラスト・アセットマネジメントは1月10日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、三井住友トラスト・アセットマネジメントと共同保有者の郵船株式保有比率は5.53％→5.52％に減少した。報告義務発生日は2022年12月30日。

■財務省　：　1月10日受付
■発行会社：　日本郵船 <9101>
■提出者　：　三井住友トラスト・アセットマネジメント

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時
　2022/12/30　 5.53％　→　 5.52％　　　28,185,300　 2023/01/10 09:23

■提出者および共同保有者
　(1)三井住友トラスト・アセットマネジメント
　　　　　　　 3.70％　→　 3.67％
　(2)日興アセットマネジメント
　　　　　　　 1.84％　→　 1.85％


※上記は金融庁のEDINET（電子開示システム）で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。
※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。
※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。
※変動幅が1％未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。
※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。

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