ハウスコム Research Memo（6）：新成長戦略の下で安定した収益基盤の確立・競争力の強化を実行

■中長期の成長戦略

ハウスコム<3275>は2021年12月に「新成長戦略」を発表した。新しい事業ポートフォリオへの転換と成長の加速に向けて、「事業領域拡大による収益構造の転換」「既存事業分野の競争力強化等」「店舗数増加による規模の拡大」「グループ経営を前進させるための内部体制の強化」の4施策を着実に推し進め、3年後の2025年3月期には営業収益167億円、営業利益11.9億円、ROE10.9%、8年後の2030年3月期にはそれぞれ196億円、21.3億円、12.3%の達成を目指す方針だ。店舗数に関しては、2030年3月期までに262店舗に拡大することを計画している。同戦略の下で各施策が着実に実行されており、特にデジタル化に関しては実績とノウハウがあり、先行者優位を順調に構築していると評価できる。

1. 外部環境に左右されない収益構造を構築
新成長戦略は、コロナ禍の発生によって同社の収益構造が外部環境の影響を受けやすいこと、事業の成長性が店舗数の増加ペースに比例していることなどを課題として策定されたものであり、同戦略の下、DXによる収益基盤の安定化に注力してきた。具体的には、引っ越しにかかる初期費用を抑えることができる「スマートレント」と、自主管理家主の物件管理をサポートする「スマートシステムPLUS」の拡販に注力している。どちらも継続収入型のサービスであり、外部環境に左右されない収益基盤の確立に寄与している。今後は法人・外国人など後払いに対する需要が高い顧客に向けて販促活動を強化し、「スマートレント」の販売拡大に注力するとしている。また、「スマートシステムPLUS」に関しては中堅管理会社の管理物件への導入などが想定されており、2024年3月期以降に業績に寄与するとしている。

2. 同業・異業種との積極的業務提携による収益獲得機会の拡大及び競争力の強化
2023年3月期第2四半期累計期間においては、ポケットカード(株)との提携によりスマートレントにおける家賃のクレジットカード払いを可能にしたほか、外国人留学生支援「KAKEHASHI」プロジェクトに参画し、知名度向上に取り組んだ。また、先述のとおり、中堅管理会社との連携も積極的に推進している。今後は、中堅管理会社からのリーシングサポート業務も積極的に拡大し、収益源の多様化と業績の拡大を図っていくことを計画している。

3. DX推進によるビジネスモデルの変革とアフターデジタルに向けたノウハウの蓄積
賃貸業界でもDXが進み、5年後には「業界の壁が崩壊」「体験が軸になる」という想定の下、同社は「データを制する者が未来を制す」と考え、DXを活用したビジネスモデルの変革を積極的に推進している。2022年3月には未来に向けたDX戦略の取り組みが評価され、「DX認定事業者」の認定を取得した。

同社はDXによるビジネスモデルの変革として、データと統計手法を駆使して顧客一人ひとりに合った物件の紹介と、生産性と広告の費用対効果を最大化することに成功している。例えば、各ポータルサイト（SUUMOなどの物件情報を一覧できるサイトのこと）のデータと同社来店以降のデータを組み合わせることによって顧客ニーズの高いエリアを選定し、成約率が高いことが見込まれるエリアに効率的に物件情報を掲載して広告宣伝費の効率化を実現していることが挙げられる。さらに、事務処理のRPA・ペーパーレス化、オンライン内見、IT重説（重要事項説明をオンライン上で行うこと）などの各種施策によって、社員当たりの生産性も向上している。
さらに、今後は顧客とのつながりを維持し、収益機会の増大を実現するためにデータを活用していく方針であり、外部企業との連携強化を図るとしている。

4. 店舗数増加による規模の拡大と売買仲介への参入
2023年3月期第2四半期累計期間において、売買事業への参入に向けた基盤整備は順調に進んだ。具体的には、品川と梅田に売買事業を扱う店舗を構え、中期経営計画の「2023年3月期までに店舗数2店舗」の目標を達成している。さらに、店舗数に関しては2022年10月末時点で203店舗（直営店202店舗、FC1店舗）となっており、下期において高円寺と緑地公園に新規出店を行う予定である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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