話題株ピックアップ【夕刊】(2):INPEX、IBJ、ローム
■INPEX <1605> 1,440円 +11 円 (+0.8%) 本日終値
INPEX<1605>や石油資源開発<1662>が高い。12日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の1月限が前日比2.15ドル高の1バレル=73.17ドルと上昇した。カナダ産原油を米中西部の製油所に輸送するキーストーン・パイプラインで油漏れが発生し稼働が停止したことを受け、市場には原油需給引き締まり観測が浮上した。足もとで原油価格は下落基調にあっただけに、値頃感からの買いも流入している様子だ。
■IBJ <6071> 957円 +6 円 (+0.6%) 本日終値
IBJ<6071>がしっかり。12日の取引終了後、デコルテ・ホールディングス<7372>子会社のデコルテと協業し、婚活写真サービスを12月17日に開始すると発表したことが好感された。新事業は、IBJ直営店事業のお見合い会員に向けて、プロフィール写真の撮影を行うサービス。IBJは、会員が結婚相談所の入会に際し、プロフィール写真(婚活写真)の撮影をデコルテで希望した場合、デコルテのフォトウエディング店舗を紹介。デコルテはお見合い会員に対し、プロフェッショナルのヘアメイクアップアーティストによるヘアメイクと、同じくフォトグラファーによる写真撮影を行い、画像データなどを販売する。事業開始当初はIBJ直営結婚相談所の関東地区の一部店舗から取り扱いを開始し、その後順次拡大する予定だ。なお、同件による22年12月期業績への影響は軽微としている。
■ローム <6963> 10,700円 +60 円 (+0.6%) 本日終値
ローム<6963>はしっかり。午前9時ごろ、同社のSiC(シリコンカーバイド)パワーデバイスの一種である第4世代SiC MOSFET(金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ)とゲートドライバICが、日立Astemo(東京都千代田区)の電気自動車(EV)用インバータに採用されたと発表しており、好材料視された。EVでは、航続距離の延伸や搭載バッテリーの小型化のために駆動の中核を担うインバータの高効率化が課題となっており、SiCパワーデバイスに大きな期待が寄せられている。ロームの第4世代SiC MOSFETは、短絡耐量時間を改善し、業界トップクラスの低オン抵抗を実現したデバイスで、車載インバータ搭載時の電費を改善できることから、電動車の航続距離延伸に大きく貢献するとしている。
■PI <4290> 704円 +3 円 (+0.4%) 本日終値
プレステージ・インターナショナル<4290>がしっかり。12日の取引終了後、中国電気自動車(EV)大手BYDの日本法人であるBYD Auto Japan(横浜市神奈川区)のロードアシストサービスを提供することになったと発表しており、好材料視された。BYDが23年1月から日本でEVの販売を開始するにあたり、PI子会社のプレステージ・コアソリューションがお客様相談室及びロードアシストサービス受付を提供するという。車両に関する質問や在庫の問い合わせ、電欠やバッテリー上がりなどの車両トラブルの対応の受付を担当するという。
■H2Oリテイ <8242> 1,182円 +4 円 (+0.3%) 本日終値
エイチ・ツー・オー リテイリング<8242>が小幅高。岩井コスモ証券は12日、同社株の投資判断「A」を継続するとともに、目標株価を1200円から1400円に引き上げた。同社はブランド力の高い百貨店を中心に、関西圏でドミナント化を進める食品スーパーを展開しており、第2四半期(4~9月)の営業損益は前年同期の51億4800万円の赤字から11億1400万円の黒字に浮上した。4月以降は新型コロナウイルスの影響による行動制限が解除されたことで人流が回復し百貨店の売上高が急回復した。これを受けて、同社では23年3月期の営業利益を80億円から90億円(前期比12.2倍)に増額修正している。ただ、同証券では会社計画は保守的として92億円への一段の上振れを予想。24年3月期はインバウンドの業績貢献も期待しており、同利益は180億円への大幅増益を予想している。
■味の素 <2802> 4,500円 +14 円 (+0.3%) 本日終値
味の素<2802>は小幅に3日続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は12日、同社株のレーティングの「オーバーウエート」を継続するとともに、目標株価は4200円から5200円に引き上げた。同社の持続的な利益成長性を評価している。具体的には、海外調味料事業のインフレ対応力の高さと潜在需要の大きさに加え、これまでの収益構造改革によるアミノサイエンス事業の成長加速により、外部環境に左右されにくい持続的な利益成長への期待値が向上している、としている。
■トヨタ自動車 <7203> 1,968.5円 +5.5 円 (+0.3%) 本日終値
トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>など自動車株が総じて強い動きを示している。世界的な景気後退に対する警戒感は拭えないものの、中国のゼロコロナ政策緩和に伴うサプライチェーンリスクが後退していることは、自動車生産体制の改善につながるものとしてポジティブに受け止められている。また、足もと外国為替市場でドルが買い戻されており、1ドル=137円80銭近辺まで円安が進んでいることは、為替感応度が特に高い自動車セクターには追い風材料となりやすい。米消費者物価指数やFOMCの結果発表を控え上値は重いものの、自動車業界の収益環境好転を拠りどころとした買いを誘っている。
■MonotaRO <3064> 2,051円 -162 円 (-7.3%) 本日終値 東証プライム 下落率トップ
MonotaRO<3064>は大幅安で3日ぶりに反落。12日の取引終了後に発表した11月度月次業績で、売上高が前年同月比15.8%増の190億5400万円となったが、株価への好反応は限定的のようだ。なお、今月の新規顧客獲得数は、9万9300アカウントだった。
■シーアールイー <3458> 1,302円 -64 円 (-4.7%) 本日終値 東証プライム 下落率5位
シーアールイー<3458>が続落。同社は12日取引終了後、23年7月期第1四半期(8~10月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比95.8%減の2億4400万円となったことがネガティブ視されたようだ。売上高は同78.0%減の67億5800万円で着地。物流投資事業の物件売却はすべて下期に予定されているほか、不動産管理事業で今四半期に物件の売却がなかったことが影響した。なお、通期業績予想については売上高618億円(前期比1.5%減)、営業利益63億5000万円(同37.6%減)とする従来見通しを据え置いている。
■くら寿司 <2695> 3,250円 -90 円 (-2.7%) 本日終値
くら寿司<2695>が続落。12日取引終了後、22年10月期の連結決算の発表にあわせ、23年10月期の業績予想を示した。最終利益は前期比47.7%増の11億円の見通しとなったが、市場のコンセンサスを下回る会社計画となり、嫌気されたようだ。売上高は同14.2%増の2090億円を計画する。連結合計で45~50店を出店するほか、中国における出店計画も再始動させる。国内では中心価格帯である115円の商品について、約50品種で維持する予定。165円価格帯の商品力を強化し、主力価格帯としての定着を図るとしている。
株探ニュース
INPEX<1605>や石油資源開発<1662>が高い。12日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の1月限が前日比2.15ドル高の1バレル=73.17ドルと上昇した。カナダ産原油を米中西部の製油所に輸送するキーストーン・パイプラインで油漏れが発生し稼働が停止したことを受け、市場には原油需給引き締まり観測が浮上した。足もとで原油価格は下落基調にあっただけに、値頃感からの買いも流入している様子だ。
■IBJ <6071> 957円 +6 円 (+0.6%) 本日終値
IBJ<6071>がしっかり。12日の取引終了後、デコルテ・ホールディングス<7372>子会社のデコルテと協業し、婚活写真サービスを12月17日に開始すると発表したことが好感された。新事業は、IBJ直営店事業のお見合い会員に向けて、プロフィール写真の撮影を行うサービス。IBJは、会員が結婚相談所の入会に際し、プロフィール写真(婚活写真)の撮影をデコルテで希望した場合、デコルテのフォトウエディング店舗を紹介。デコルテはお見合い会員に対し、プロフェッショナルのヘアメイクアップアーティストによるヘアメイクと、同じくフォトグラファーによる写真撮影を行い、画像データなどを販売する。事業開始当初はIBJ直営結婚相談所の関東地区の一部店舗から取り扱いを開始し、その後順次拡大する予定だ。なお、同件による22年12月期業績への影響は軽微としている。
■ローム <6963> 10,700円 +60 円 (+0.6%) 本日終値
ローム<6963>はしっかり。午前9時ごろ、同社のSiC(シリコンカーバイド)パワーデバイスの一種である第4世代SiC MOSFET(金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ)とゲートドライバICが、日立Astemo(東京都千代田区)の電気自動車(EV)用インバータに採用されたと発表しており、好材料視された。EVでは、航続距離の延伸や搭載バッテリーの小型化のために駆動の中核を担うインバータの高効率化が課題となっており、SiCパワーデバイスに大きな期待が寄せられている。ロームの第4世代SiC MOSFETは、短絡耐量時間を改善し、業界トップクラスの低オン抵抗を実現したデバイスで、車載インバータ搭載時の電費を改善できることから、電動車の航続距離延伸に大きく貢献するとしている。
■PI <4290> 704円 +3 円 (+0.4%) 本日終値
プレステージ・インターナショナル<4290>がしっかり。12日の取引終了後、中国電気自動車(EV)大手BYDの日本法人であるBYD Auto Japan(横浜市神奈川区)のロードアシストサービスを提供することになったと発表しており、好材料視された。BYDが23年1月から日本でEVの販売を開始するにあたり、PI子会社のプレステージ・コアソリューションがお客様相談室及びロードアシストサービス受付を提供するという。車両に関する質問や在庫の問い合わせ、電欠やバッテリー上がりなどの車両トラブルの対応の受付を担当するという。
■H2Oリテイ <8242> 1,182円 +4 円 (+0.3%) 本日終値
エイチ・ツー・オー リテイリング<8242>が小幅高。岩井コスモ証券は12日、同社株の投資判断「A」を継続するとともに、目標株価を1200円から1400円に引き上げた。同社はブランド力の高い百貨店を中心に、関西圏でドミナント化を進める食品スーパーを展開しており、第2四半期(4~9月)の営業損益は前年同期の51億4800万円の赤字から11億1400万円の黒字に浮上した。4月以降は新型コロナウイルスの影響による行動制限が解除されたことで人流が回復し百貨店の売上高が急回復した。これを受けて、同社では23年3月期の営業利益を80億円から90億円(前期比12.2倍)に増額修正している。ただ、同証券では会社計画は保守的として92億円への一段の上振れを予想。24年3月期はインバウンドの業績貢献も期待しており、同利益は180億円への大幅増益を予想している。
■味の素 <2802> 4,500円 +14 円 (+0.3%) 本日終値
味の素<2802>は小幅に3日続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は12日、同社株のレーティングの「オーバーウエート」を継続するとともに、目標株価は4200円から5200円に引き上げた。同社の持続的な利益成長性を評価している。具体的には、海外調味料事業のインフレ対応力の高さと潜在需要の大きさに加え、これまでの収益構造改革によるアミノサイエンス事業の成長加速により、外部環境に左右されにくい持続的な利益成長への期待値が向上している、としている。
■トヨタ自動車 <7203> 1,968.5円 +5.5 円 (+0.3%) 本日終値
トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>など自動車株が総じて強い動きを示している。世界的な景気後退に対する警戒感は拭えないものの、中国のゼロコロナ政策緩和に伴うサプライチェーンリスクが後退していることは、自動車生産体制の改善につながるものとしてポジティブに受け止められている。また、足もと外国為替市場でドルが買い戻されており、1ドル=137円80銭近辺まで円安が進んでいることは、為替感応度が特に高い自動車セクターには追い風材料となりやすい。米消費者物価指数やFOMCの結果発表を控え上値は重いものの、自動車業界の収益環境好転を拠りどころとした買いを誘っている。
■MonotaRO <3064> 2,051円 -162 円 (-7.3%) 本日終値 東証プライム 下落率トップ
MonotaRO<3064>は大幅安で3日ぶりに反落。12日の取引終了後に発表した11月度月次業績で、売上高が前年同月比15.8%増の190億5400万円となったが、株価への好反応は限定的のようだ。なお、今月の新規顧客獲得数は、9万9300アカウントだった。
■シーアールイー <3458> 1,302円 -64 円 (-4.7%) 本日終値 東証プライム 下落率5位
シーアールイー<3458>が続落。同社は12日取引終了後、23年7月期第1四半期(8~10月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比95.8%減の2億4400万円となったことがネガティブ視されたようだ。売上高は同78.0%減の67億5800万円で着地。物流投資事業の物件売却はすべて下期に予定されているほか、不動産管理事業で今四半期に物件の売却がなかったことが影響した。なお、通期業績予想については売上高618億円(前期比1.5%減)、営業利益63億5000万円(同37.6%減)とする従来見通しを据え置いている。
■くら寿司 <2695> 3,250円 -90 円 (-2.7%) 本日終値
くら寿司<2695>が続落。12日取引終了後、22年10月期の連結決算の発表にあわせ、23年10月期の業績予想を示した。最終利益は前期比47.7%増の11億円の見通しとなったが、市場のコンセンサスを下回る会社計画となり、嫌気されたようだ。売上高は同14.2%増の2090億円を計画する。連結合計で45~50店を出店するほか、中国における出店計画も再始動させる。国内では中心価格帯である115円の商品について、約50品種で維持する予定。165円価格帯の商品力を強化し、主力価格帯としての定着を図るとしている。
株探ニュース