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3497 LeTech

東証G
1,206円
前日比
-10
-0.82%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
4.6 1.12 5.47
時価総額 58.8億円
決算発表予定日

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LeTech Research Memo(7):2023年7月期は利益のV字回復を見込む。物件開発を加速


■今後の見通し

LeTech<3497>の2023年7月期の業績予想は、売上高19,943百万円(前期比9.6%増)、営業利益1,013百万円(前期は3,232百万円の損失)、経常利益330百万円(同3,957百万円の損失)、当期純利益279百万円(同4,688百万円の損失)としている。第三者割当増資による調達資金を、主に不動産ソリューション事業における不動産開発資金として充当し、堅調な販売実績を上げている「LEGALAND」を中心とした物件開発を加速させることで、早期業績回復を目指す。2023年7月期は前期に契約した「LEGALAND」バルク案件の引き渡し(残り8物件)を含めて12件を予定している。また、観光関連マーケットが徐々に回復し海外投資家の動きも活発になっているため、保有するホテル物件(関西に3物件)は、2023年7月期中に売却を進める計画だ。弊社では、住居セクターの活況は継続すると見ており、「LEGALAND」を中心とした開発・販売戦略による業績の早期回復は確実性が高いと考えている。また、財務基盤が整い金融機関との信頼関係も良好なため、今後は中期的な成長に向けて、積極的な仕入れが展開できると考えている。

同社の属する不動産業界では、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好である。リモートワークの進展など働き方やライフスタイルの変化が加速しており、住居の住み替えニーズも増えている。一方で、用地取得競争の激化、建築費の高騰などの影響を受けている。さらにコロナ禍、ウクライナ危機などによるサプライチェーンや工期の長期化、国内外含めた移動制限や経済縮小による購買意欲の減退などが不動産市況に大きな影響を与えるリスクも依然として存在する。

このような業界環境の下、3ヶ年の中期経営計画において2期目となる2023年7月期は、当初計画では売上高17,135百万円、営業利益1,042百万円、経常利益295百万円、当期純利益205百万円としていたが、契約済販売案件などを考慮して修正した。黒字化を絶対目標としながら、引き続き2024年7月期以降に向けた商品作りを進める計画である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)

《TY》

 提供:フィスコ

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