海外短期筋などの買い戻しに加え、年金などの実需買いも観測される【クロージング】

3日の日経平均は反発。278.58円高の26215.79円（出来高概算12億6000万株）で取引を終えた。朝方こそ、前週末の米国株の大幅安を受けて主力株を中心に売りが優勢となり、日経平均は前場中盤にかけて25621.96円まで下げ幅を広げる場面もあった。ただし、目先の下値のめどとみられる6月安値水準までの調整を経て、次第に押し目買いが入ったほか、年度下期入りに伴う、年金など実需筋とみられる買い観測もあり、日経平均は前引けにかけて、上げに転じ、26000円を回復した。その後はこう着感の強い値動きでの推移を継続するなか、英政府が所得減税法案を白紙にする見通しを海外メディアが伝えたことで再び買い気が盛り上がり、大引け間際には26223.84円まで買われた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり、値下がり銘柄は拮抗。セクター別では、海運、輸送用機器、鉱業、石油石炭、ゴム製品など21業種が上昇。一方、電気ガス、水産農林、小売、陸運、食料品など12業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ダイキン<6367>、信越化<4063>、ソフトバンクG<9984>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、エーザイ<4523>、7&iHD<3382>、花王<4452>が軟化した。

先週末発表の8月の米個人消費支出（PCE）物価指数で、エネルギーと食品を除くコア指数が前月比0.6％上昇と7月のゼロ％から伸びが加速し、インフレの高止まりが警戒され、株式市場では主要株価指数がそろって年初来安値を更新。これを受けて、東京市場でも主力株中心に売り先行スタート。日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。ただ、押し目買いや値ごろ感からの買いが次第に増加した。また、一部外国通信社が「伊自動車大手の最高経営責任者（CEO）が、半導体供給は来年末まで逼迫が続くとの見通しを示した」と伝わったことも半導体関連株の買い戻しの動きに拍車をかける要因に一つになったようだ。

東京市場は、ひとまず反発でのスタートなった。欧米と比べて日本はインフレ高に悩まされていないだけに、欧米対比での割安感からヘッジファンドなど短期筋の買い戻しが強まったとの見方が多い。もっとも、高インフレによる欧米各国の積極的な利上げ継続に伴う景気減速への警戒感は拭えていないだけに、米経済指標の結果を受けて再びインフレへの警戒が高まれば、世界的な株安連鎖に巻き込まれる可能性もあるだけに注意が必要だろう。

《FA》

　提供：フィスコ