NY為替：FRBによる大幅利上げ正当化も成長減速懸念強まる

15日のニューヨーク外為市場でドル・円は、143円72銭まで上昇後、143円15銭まで反落し、143円48銭で引けた。8月小売売上高が予想外の増加となったほか、先週分新規失業保険申請件数も前週から予想外に減少し米労働市場のひっ迫が示され、FRBの大幅利上げを織り込むドル買いが優勢となった。しかし、8月鉱工業生産が予想外のマイナスに落ち込み低調な結果となったほか、7-9月国内総生産（GDP）の伸び鈍化を警戒しドル買いが後退。

ユーロ・ドルは0.9980ドルから1.0018ドルまで上昇し、0.9998ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）のデギンドス副総裁が「インフレ期待抑制に断固として行動が必要」としたほか、マクルーフ・アイルランド中銀総裁の「利上げは絶対必要」とのタカ派発言を受け積極的な利上げを織り込むユーロ買いが先行。その後、ECBの政策委員会メンバー、ポルトガル中銀のセンテノ総裁が小幅な利上げ支持を表明し伸び悩んだ。ユーロ・円は143円13銭から143円68銭まで上昇。欧日金利差拡大観測にユーロ買いが優勢となった。ポンド・ドルは1.1517ドルから1.1462ドルまで下落した。ユーロ・ポンド絡みのポンド売りに押された。ドル・スイスは0.9558フランから0.9616フランまで上昇。

《MK》

　提供：フィスコ