青山財産、今期経常を1％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も2円増額

成約件数が増加しております。また、お客様の資産額が増加し、相続や事業承継対策における規模も増大しており、成約単価も上昇しております。事業承継対策や相続対策を社会課題と認識する金融機関との連携数が増加し、また、来期には複数のエリア営業拠点の開設を予定していることから財産コンサルティング事業については来期に向けても大きく伸長するものと考えております。一方、不動産取引につきましては、主に当社の主力商品であるＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの売上34,000百万円を計画しておりました。第４四半期に取得した赤坂見附の不動産をＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢとして販売することを検討しておりましたが、2026年の税制改正において、貸付用不動産の評価方法の見直しが行われる旨の新聞報道がなされましたので、12月中に公表予定の税制改正大綱で当該内容が明らかになるまではＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの販売を控えることが適当だと考え、販売を延期いたしました。その結果、不動産取引の売上高は計画を下回る30,000百万円となる見込みです。以上により、売上高は42,000百万円と当初計画を10.6％下回る見込みです。(2)各段階利益不動産取引の売上高が当初計画を下回る見込みであるものの、利益率の高いコンサルティングの売上高が大幅に増加する見込みであることから、売上総利益は当初計画を上回る見込みです。一方、働きやすい環境整備のためのインフラ投資加え、ＤＸ・ＡＩ化をより一層促進するための成長投資を前倒しで行ったことから、販管費につきましても当初計画を上回る見込みです。結果として、営業利益は当初計画から修正ございません。経常利益につきましては、金融費用などが当初計画を下回る見込みであることから、3,700百万円と当初計画を1.4％上回る見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加に加え、法人税等が当初計画を下回る見込みであることから、2,550百万円と当初計画を4.1％上回る見込みです。

　当社は累進配当を導入し継続的な増配を行っていくことを最優先とし、利益配分については、(1)事業領域の拡大や成長に向けた投資・Ｍ＆Ａ、(2)株主還元、(3)負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。また、株主資本コストを約８％と想定し、株主資本コスト相当額以上を配当として還元してまいります。配当性向については50％水準を目標としております。この方針のもと、業績および財務状況などを総合的に勘案し、期末予想配当につきましては、従来予想の１株当たり31円から２円増配し、１株当たり33円といたします。これにより、１株当たりの年間配当金は従来予想の51円から53円となり、前期実績と比較して７円の増配となります。また、連結業績予想に対する連結配当性向は50％程度となる見込みです。（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。今後、公表すべき事象が生じましたら、速やかに公表いたします。