シード、今期経常を6％上方修正、配当も3円増額

」を中心に売上高が伸長いたしました。　利益につきましても、売上高増加及び生産数量の増加に伴う原価率低減や2023年３月期第２四半期以降からの価格改定効果、販売費及び一般管理費を適切にコントロールした結果、各利益において当初見込みを上回る見込みとなりました。下半期につきましては、国内の需要は持続的に増加しており売上高は順調に推移する見込みではありますが、ロシアによるウクライナ侵攻と中東の軍事衝突を起因とした更なるエネルギー・原材料価格高騰や各国との金利差による円安進行の影響による仕入原価の高騰が想定されており、利益の伸長幅は上半期対比で鈍化する見通しとなっています。また、将来の競争力・収益力強化を見据えた近視進行抑制やDDS（ドラッグデリバリーシステム）コンタクトレンズへの治験に関する研究開発費や国内外向けプロモーション費用についても下半期に多く投下する計画となっております。　これらを踏まえまして、通期の営業利益は1,900百万円（公表対比100百万円増）、経常利益は1,900百万円（公表対比150百万円増）、当期純利益は1,200百万円（公表対比100百万円増）となる見込みです。［連結］　連結業績予想につきましては、個別の業績予想をベースとして、各連結子会社の第２四半期累計期間迄の推移や販売状況ならびに国内小売市場における市況動向等を勘案した予想数値となっております。海外子会社の損益も段階的ではありますが、改善もしており、最終損益増加への寄与もありました。　これらを踏まえまして、通期の営業利益は1,750百万円（公表対比50百万円増）、経常利益は1,750百万円（公表対比100百万円増）、当期純利益は1,100百万円（公表対比400百万円増）となる見込みです。

　　当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆さまに適切な配当水準による配当継続を実施することを重要課題とし、経営体質強化と事業拡大のための内部留保確保等を勘案した上で、株主の皆さまへ中期的な配当性向30％～40％を目標とした利益還元を継続していくことを基本方針としております。この基本方針並びに上記の通期業績予想の修正を踏まえ、2024年３月期の期末配当予想を１株当たり15円とさせていただきます。