ビジ太田昭、非開示だった今期最終は7.7倍増で7期連続最高益、未定だった配当は24円増配

るため、当社の2024年3月期の連結損益計算書においては、ＧＳＸ社の売上収益、営業利益が集計されず、ＧＳＸ社の当期利益の持分相当額が持分法による投資損益として税引前利益に集計されることになります。また、税引前利益には、ＧＳＸ株式の売却益が1,924百万円計上されるとともに、IFRSの規程によりＧＳＸ株式の残保有部分に対応する評価益が16,096百万円計上されます。なお、ＧＳＸ株式の売却理由につきましては、2023年5月10日付「連結子会社の異動を伴う株式の一部売却に関するお知らせ」をご参照くださいますようお願いいたします。2023年3月期について、ＧＳＸ社を持分法適用会社として作成した場合の連結損益計算書の概要は次のとおりになります。当社グループでは、2024年3月期を最終年度とした中期経営計画を作成しており、2024年3月期の売上目標を400億円、営業利益を34億円としておりました。今回のＧＳＸ社株式売却により下方修正いたしますが、2030年度に目指すGoal2030　売上1,000億円、営業利益100億円は変更せず成長を加速させていく所存でございます。今回の売却により獲得した資金につきましては、今後の成長資金の一部として活用することを前提に検討を進めておりますが、一方でＲＯＥの改善も重要な経営課題として認識しております。今回の配当政策の変更で、連結配当性向を40%に引き上げることによりＲＯＥの改善を進めるとともに、手元資金については、今後の成長投資計画の検討を更に進め適正残高を設定したうえで余剰と考えられる部分について株主還元の原資としていく予定です。なお、文中の金額に係る事項は、監査法人の監査を受けておりませんので、後日修正される可能性があります。６．今後の見通しコンサルティング・システム開発セグメントの売上収益におきましては、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業及び金融業界向けシステム開発事業が、好調な事業環境により順調に推移すると見込んでおります。一方で、前連結会計年度に大きく伸長したＰＬＭ支援ソリューション事業におきましては、主要顧客の需要が一巡したことから、前年並みと見込んでおります。これらにより、セグメント全体ではＧＳＸ社の影響の調整後で8％程度の増収を見込んでおります。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上収益におきましては、基本的にストック型のビジネスであり堅調な業績推移が次期も継続すること等から、前年並みと見込んでおります。以上を踏まえ、当社グループ全体ではＧＳＸ社の影響の調整後で7.1%の増収を見込んでおります。一方で損益につきましては、特にコンサルティング・システム開発セグメントの社員稼働率を安定的な水準に戻すことによる利益率の低下や、人財の採用関連費用、ＤＸ人財の育成費用等を計上した結果、営業利益で3.6%の増益を見込んでおります。さらに、非営業項目としては、前述のとおりＧＳＸ社関連の一時的な利益18,020百万円（売却益1,924百万円、評価益16,096百万円）等が計上される見込みです。結果として次期の業績見通しは、売上収益34,000百万円、営業利益2,600百万円、税引前利益20,920百万円、当期利益14,552百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益14,522百万円であります。また、連結営業利益率は7.6%、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、64%を見込んでおります。