バーチャレクス・ホールディングス <
6193> [東証G] が3月22日大引け後(15:30)に配当修正を発表。従来無配としていた23年3月期の期末一括配当を未定に変更した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
1. 配当政策の基本方針の変更の理由 当社は、これまでも株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけつつ、経営における成長性と安全性の均衡を図るため、株主の利益に資するとの判断から内部留保資金の確保を優先し、剰余金の配当を行わないことを基本方針としておりました。今般、第25期の決算にあたり、当社グループの一定程度の成長が見込まれ、財務の健全性も一定程度確保
»続く
される見込みであると判断いたしましたので、配当政策の基本方針を変更したうえで、当社株式を保有していただいている株主の皆様への利益還元として、当社初めての剰余金の配当(初配)を2023年6月開催予定の第25期定時株主総会に付議することといたしました。今後も、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、引き続き、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性のさらなる強化、経営における成長性と安全性の均衡に努めつつ、経営成績に応じた利益還元を継続的に行うことを基本方針として、業績の推移および財務状況を勘案しながら、株主の皆様への利益還元を検討実施していく方針です。2. 配当政策【変更前】 当社は、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置付けておりますが、現段階においては、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることこそ、株主の利益に資するとの判断に基づき、内部留保資金の確保を優先し、剰余金の配当は行わないことを基本的な方針としております。なお、当社グループの一定以上の成長が達成され、財務の安全性が確保された段階で、剰余金の配当の実施を検討すべきと認識しております。 当社は、取締役会決議により、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。そのため、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回が可能であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。もっとも、現段階においては、既に記載のとおり、当面の間は内部留保資金の確保を優先し、剰余金の配当は行わないことを基本的な方針としております。 内部留保資金の使途につきましては、事業規模及び事業領域の拡大に伴い、運転資金が増加しており、今後も増加が見込まれることから、これに充当することとしております。【変更後】 当社は、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置付けております。株主への利益還元につきましては、当社グループの成長を加速させる成長投資とともに、財務面での健全性のさらなる強化、経営における成長性と安全性の均衡に努めつつ、資産の売却益等といった一過性の利益及び現預金の増加を伴わない利益を除いた親会社株主に帰属する当期純利益に対して10%~20%程度を目標に総合的に勘案して、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う方針です。 剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本とし、配当の決定機関は株主総会となっております。なお、当社は取締役会決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。3. 配当予想の修正内容 配当政策の基本方針に従い、第25期(2023年3月期)の期末配当につきましては、第25期定時株主総会での承認を得ることを条件として、配当を実施する予定であります。 なお、配当金の額につきましては、2023年3月期の確定決算の数値に基づき、決定次第お知らせいたします。
配当予想の修正
決算期 |
修正1株配 |
発表日 |
旧 22.10-03 |
0 |
23/01/30 |
新 22.10-03 |
- |
23/03/22 |
修正額 |
0 |
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決算期 |
修正1株配 |
発表日 |
旧 2023.03 |
0 |
23/01/30 |
新 2023.03 |
- |
23/03/22 |
修正額 |
0 |
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※上記の業績表について
- ・「連」:日本会計基準[連結決算]、「単」:日本会計基準[非連結決算(単独決算)]、「U」:米国会計基準、「I」:国際会計基準(IFRS)、「予」:予想業績、「旧」:修正前の予想業績、「新」:修正後の予想業績、「実」:実績業績、「変」:決算期変更
- ・[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。連結と非連結が混在しない場合は、「連」「単」表記は省略します。
- ・決算期表記後の「*」は上場前の決算を示し、2018年以前に新規上場した銘柄では1株あたりの項目は株式分割などによる換算修正は行っていません。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「-」で表記しています。
- ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
- ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。
【注意】「決算速報」「個別銘柄の決算ページ」で配信する最新の業績情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)において、上場企業が公表する決算短信と同時に配信されたその企業自身の作成によるXBRL(企業の財務情報を電子開示するための世界標準言語)に基づいたデータをそのまま使用しています。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。