価値開発、今期経常を一転85％増益に上方修正

ホテル』において、円安による訪日外国人旅行客増が継続し、引き続き好調な稼働率と高水準な客単価に恵まれたことによります。不動産セグメントは、売上高57百万円、営業利益26百万円のいずれも計画超過となりました。主な要因は、第４四半期に計画しておりました仲介売上が前倒しで発生したことによります。また、間接経費を中心に販売費及び一般管理費が計画を下回ったことにより、両セグメントの営業利益に好影響をもたらしました。この結果、売上高は計画を102百万円、営業利益は計画を114百万円上回りました。　経常利益の差異は次のとおりであります。主な要因は、復興ファンドに係る投資事業組合運用益が好調な結果となり、営業外収益が37百万円の計画超過となりました。この結果、経常利益は、営業利益差異114百万円に37百万円を加え、計画を151百万円上回りました。　親会社株主に帰属する四半期純利益の差異は次のとおりであります。平成27年５月１日に開示した固定資産売却に伴う売却益等が計画を上回り19百万円の計画超過となりました。一方で、法人税等が７百万円の計画超過となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益差異151百万円に12百万円を加え、計画を163百万円上回りました。営業外収益（投資事業組合運用益）の計上　上記のとおり、復興ファンドに係る投資事業組合運用益が好調な結果となり、平成28年３月期第２四半期連結累計期間において、投資事業組合運用益194百万円（第２四半期連結会計期間158百万円計上）を営業外収益に計上いたしました。平成28年３月期通期の連結業績予想値の修正の理由　以上のとおり第２四半期連結累計期間の業績に差異が生じたため、通期連結業績予想を修正いたします。　売上計画は、第２四半期連結累計期間までの好調要因が継続される前提で強気の見通しに改めました。ただし、当事業年度中に複数店舗の開業を予定しており、開業費用等の営業費用が先行するため、営業利益計画には販売費及び一般管理費増加も織り込みました。経常利益計画は、復興ファンドに係る投資事業組合運用益の好調要因が継続される前提で改めました。親会社株主に帰属する当期純利益の計画は、遊休資産等の売却や法人税等の増加に備え、保守的な見積りといたしました。　以上の理由により、通期連結業績予想を修正いたします。(注) 本資料に記載されている業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、さまざまな不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想と異なる場合がございます。