<注目銘柄>=日本M&Aセンター、中長期で事業環境の追い風継続
日本M&Aセンター<2127>を中長期視点の成長株として注目。同社は10月28日、17年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算を発表。売上高103億200万円(前年同期比50.1%増)、経常利益56億3800万円(同53.6%増)と大幅な増収増益を達成した。同社は通期予想の経常利益80億円を据え置き、4~9月期の通期に対する進捗率は70.5%に達しており、上方修正の可能性が濃厚。会社側が中期経営目標として掲げている19年3月期経常利益100億円は、前倒しで達成されそうだ。
上期の案件成約数は279件(譲渡・譲受は別カウント)となり、対前年同期比33.5%増と大幅に増加し、同期間として過去最多を更新した。同社は、全国の会計士や税理士による出資で設立されたM&A仲介会社で、ネットワークを生かした豊富な情報量を持つことが特長で、年商1億~20億円の企業が主要顧客。17年3月期で7期連続の増収増益を見込むなど順調に業容を拡大している。
団塊世代(1947~49年生まれ)の経営者が60歳代後半を迎えており、後継者不足に伴う事業継承が深刻な問題となっている。中小企業庁は「日本企業の過半は今後10年間で、社長の代替わり期を迎える」としており、そこでM&Aの活用などで、事業承継をいかにして円滑に行うかが焦点となっている。(朱)
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
上期の案件成約数は279件(譲渡・譲受は別カウント)となり、対前年同期比33.5%増と大幅に増加し、同期間として過去最多を更新した。同社は、全国の会計士や税理士による出資で設立されたM&A仲介会社で、ネットワークを生かした豊富な情報量を持つことが特長で、年商1億~20億円の企業が主要顧客。17年3月期で7期連続の増収増益を見込むなど順調に業容を拡大している。
団塊世代(1947~49年生まれ)の経営者が60歳代後半を迎えており、後継者不足に伴う事業継承が深刻な問題となっている。中小企業庁は「日本企業の過半は今後10年間で、社長の代替わり期を迎える」としており、そこでM&Aの活用などで、事業承継をいかにして円滑に行うかが焦点となっている。(朱)
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)