【市況】NY株式：NYダウは237.96ドル高、雇用統計を好感（9日）

米国株式市場は上昇。ダウ平均は237.96ドル高の49504.07ドル、ナスダックは191.33ポイント高の23671.35で取引を終了した。

雇用統計が労働市場の底堅さを示し、寄り付き後、上昇。警戒されていたトランプ関税をめぐる最高裁の判断も見送られたためとりあえず安心感が広がり続伸した。相場は終盤にかけ、上げ幅を拡大し、終了。ダウは連日過去最高値を更新した。セクター別では耐久消費財・アパレルが上昇した一方、保険が下落した。

原子力発電所設計・配備するオクロ（OKLO）や発電に従事する公益事業のビストラ・コープ（VST）はソーシャルメディアのフェイスブック運営のメタ・プラットフォームズ（META）が人工知能（AI）データセンター向け電力確保のため両社への出資を発表し、それぞれ大幅高。メタ・プラットフォームズ（META）も上昇した。半導体のインテル（INTC）はトランプ大統領が同社の最高経営責任者（CEO）と会談したことを明らかにし、上昇。

住宅ローンや非住宅ローン商品を手掛けるローン会社のローンデポ（LDI）はトランプ大統領が住宅ローン金利を引き下げる目的で、2000億ドル相当の住宅ローン担保証券（MBS）購入を指示したため、上昇。住宅建設会社のレナー（LEN）、DRホートン（DHI）などは、ラトニック商務長官と同セクター企業幹部との会談が報じられ、何らかの支援策期待にそれぞれ買われた。

ハセット国家経済会議（NEC）委員長は、もし、最高裁がトランプ政権の関税を違法と判断した場合でも他の手段があると述べた。


（Horiko Capital Management LLC）

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　提供：フィスコ