【経済】米雇用統計、労働市場の軟化継続を示唆

　この日発表の１２月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は５．０万人増と予想を下回り、前回分も下方修正した一方、失業率は４．４％に低下した。昨年末時点で労働市場の軟化が続いていたことが示唆された。

　今回のデータは、米労働市場が徐々に鈍化した１年を締めくくる内容となった。企業の人員採用は２００９年以降で特に低調な１年となったが、雇用主は大規模なレイオフも控えている。

　業種別で見ると、娯楽・ホスピタリティーや医療が牽引した。両分野は年間ベースでも雇用拡大を主導。民間部門の雇用者数は３万７０００人増。前年同月と比べると伸びは大きく減速。小売りや建設、製造業で雇用が減少した。

　失業率は、政府機関閉鎖の影響から落ち着きを取り戻した。解雇が減ったことに加え、労働市場に復帰する人が少なかったことも反映した。失業率は１０代の若者、黒人、高校卒業資格を持たない人々の間で低下。労働参加率は６２．４％に小幅低下。２５－５４歳の参加率は横ばいだった。

　今回の統計には、失業率を含む雇用統計の調査について、２０２１年まで遡ったデータ修正が盛り込まれた。修正幅は比較的小さく、昨年後半にかけて失業率は上昇し、１１月に４．５％でピークを付けたとの流れに変わりはなかった。

　一方、２７週以上に渡って失業している長期失業者は昨年に４０万人近く増加し、２０２０年以来の大幅増となった。経済的な理由からパートタイムでの仕事を余儀なくされている労働者の数も２０２０年以来最大の増加となった。

株探ニュース