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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):フジHD、大戸屋HD、住友不

フジHD <日足> 「株探」多機能チャートより
■フジHD <4676>  3,984円  +105 円 (+2.7%)  本日終値
 フジ・メディア・ホールディングス<4676>が反発。同社は7日の取引終了後、村上世彰氏の長女である野村絢氏ら旧村上ファンド関係者などに対し、大規模な買い付け行為の趣旨に関して株主や投資家、取締役会の評価・検討のために必要な情報を要請するため「情報リスト」を改訂して交付したと発表した。旧村上ファンド関係者による趣旨説明書の変更内容を踏まえた対応で、このなかで投資会社のレノなどが、不動産子会社のサンケイビルの買収提案を行うことを検討していると表明していることが明らかとなった。昨年12月にフジHDが受領した「大規模買付行為等趣旨説明書」では、株式の追加取得の方法についてTOB(公開買い付け)により実施し、買付価格は1株4000円とする方針が示されていた。不動産会社の買収には紆余曲折が見込まれるとの見方もある。改めてTOBの思惑が広がる形となり、買いが入ったようだ。

■大戸屋ホールディングス <2705>  6,030円  +50 円 (+0.8%)  本日終値
 大戸屋ホールディングス<2705>はしっかり。7日取引終了後、2025年12月度の月次売上高を発表した。既存店売上高は前年同月比9.2%増とプラス基調を継続。全店ベースでも同12.9%増だった。

■住友不動産 <8830>  4,067円  +34 円 (+0.8%)  本日終値
 住友不動産<8830>は3日続伸。上場来高値を更新した。SMBC日興証券が7日付で投資評価を「2(中立)」から「1(アウトパフォーム)」へ、目標株価を3600円から5100円へ引き上げたことが材料視された。同証券によると、資産価値を織り込む局面と評価。オフィスなど賃料・資産価値向上を考慮すれば割安感は強いとしたほか、利益成長や政策保有株縮減、株主還元によるROE改善に注目とした。

■ワールド <3612>  3,050円  +15 円 (+0.5%)  本日終値
 ワールド<3612>が反発。同社は7日の取引終了後、26年2月期第3四半期累計(3~11月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比24.5%増の2079億3800万円、最終利益は同16.3%増の97億4500万円となった。堅調な業況を評価した買いが入ったようだ。昨年2月末に連結加入したエムシーファッションがプラットフォーム事業の収益を押し上げた。アパレルブランド事業の不振をライフスタイルブランドを含めた非アパレル事業が補い、増収増益につなげた。あわせてワールドは現本社の土地・建物の売却も発表。売却で得た資金は成長投資や株主還元に活用する方針。売却後も2年間はリースバック契約で現本社を使用し、その後は現本社のある神戸市内への移転を予定する。売却に伴い固定資産除売却損が約18億円発生する見込みだが、ライトオン<7445>の子会社化に伴う段階取得利益などの一時的な利益計上の影響により相殺され、通期の業績予想への影響は軽微となる見通しという。

■エービーシー・マート <2670>  2,500円  -170.5 円 (-6.4%)  本日終値  東証プライム 下落率2位
 エービーシー・マート<2670>は3日ぶりに急反落し、昨年来安値を更新した。同社は7日の取引終了後、26年2月期第3四半期累計(3~11月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比0.8%増の2792億8500万円、営業利益は同2.8%減の466億3300万円、最終利益は同1.3%減の337億円となった。直近3カ月間の9~11月期で営業利益は約7%減となった。決算内容をネガティブ視した売りが優勢となった。韓国では物価高の影響で業績の回復が遅れ、米国の関税政策の影響でアジアからの調達品で製造する米ラクロス社の業績も低迷した。国内では9~11月は秋の新作シューズとアパレルのプロパー販売が好調に推移したものの、客数が前年割れとなり、在庫金額は増加した。

■タマホーム <1419>  3,500円  -195 円 (-5.3%)  本日終値  東証プライム 下落率5位
 タマホーム<1419>は5日ぶり反落。SMBC日興証券が7日付で投資評価を「2(中立)」から「3(アンダーパフォーム)」へ、目標株価を3600円から3100円へ引き下げたことが売り材料視された。同証券によると、26年5月期は上期の受注を踏まえれば通期計画達成のハードルは高いと指摘。

■住友林業 <1911>  1,521円  -84.5 円 (-5.3%)  本日終値  東証プライム 下落率6位
 住友林業<1911>が大幅続落。米ドナルド・トランプ大統領は現地時間7日、大規模な機関投資家による一戸建て住宅の購入を禁止する措置を講じると自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。住友林は27年12月期までの中期経営計画で米国戸建分譲事業を収益ドライバーと位置付けており、同国における不動産市場の環境変化を懸念した売りが優勢となった。

■ミニストップ <9946>  2,075円  -104 円 (-4.8%)  本日終値  東証プライム 下落率10位
 ミニストップ<9946>が大幅安。同社はきょう午後2時ごろ、26年2月期通期の連結業績予想を修正。営業損益の見通しを従来の12億円の黒字から35億円の赤字(前期は34億8600万円の赤字)に引き下げたことがネガティブ視されたようだ。ミニストップ店内で製造・販売していた手づくりおにぎりなどの消費期限の表示不正により、全店で一時販売を休止していたことによる当該商品の売り上げ及び関連購買の減少、再発防止策や安全・安心な厨房環境づくりのための経費増加が主な要因だという。なお、通期の営業総収入については従来通り970億円(前期比10.9%増)で据え置いている。

■信越化学工業 <4063>  5,035円  -209 円 (-4.0%)  本日終値
 信越化学工業<4063>は4日ぶり反落。中国商務省が7日、日本から輸入している半導体材料「ジクロロシラン」が不当に安い価格で販売されているとし、反ダンピング(不当廉売)調査を始めたと発表した。これとあわせて商務省が公表した資料には信越化や三菱ケミカルグループ<4188>などが挙げられたことが伝わっている。今後の影響を懸念した売りが出たもようだ。三菱ケミGも軟調に推移している。

■ハニーズHD <2792>  1,481円  -45 円 (-3.0%)  本日終値
 ハニーズホールディングス<2792>は続落。7日の取引終了後、26年5月期第2四半期累計(6~11月)の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を下方修正した。売上高予想を従来予想の590億円から575億円(前期比0.3%減)、営業利益予想を62億円から56億円(同5.2%減)、最終利益は40億円から36億円(同3.6%減)に引き下げた。増収増益から一転して減収減益を見込んでおり、業況を嫌気した売りが出ている。残暑が長引いたことで秋物の販売期間が従来の1カ月半程度から今期は半月程度まで短くなった。円安による原価上昇に加え、例年ライフイベントや衣替えのタイミングとなり需要が活発になりやすい春物と秋物の販売期間の短縮化による影響なども踏まえ、業績予想を見直した。11月中間期の売上高は289億500万円(前年同期比2.0%減)、営業利益が27億3300万円(同17.0%減)、最終利益は17億6900万円(同14.9%減)だった。

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