【特集】押し寄せる2026年問題、変革待ったなし「物流DX」で疾駆する銘柄群 ＜株探トップ特集＞

―改正物流効率化法が4月に施行、求められるビジネスモデルの革新―

　物流・運輸業界では2024年4月からトラックドライバーに労働時間の上限規制が適用された「2024年問題」に続き、新たに物流効率化に関する義務を課す「2026年問題」という変革の波が押し寄せている。これは国内貨物量の約半分をカバーする大手荷主、倉庫業者、トラック事業者などを特定事業者として指定し、中長期計画の作成や定期報告などを義務付けるもの。企業にとっては新たな規制対応が必要となり、ビジネスモデルそのものを革新させる「物流DX」の推進を支援するサービスへの需要が一段と高まりそうだ。

●対象となる企業は3000社超

　物流の2026年問題とは、4月に施行される「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（改正物流効率化法）」により、一定規模以上の荷主企業に物流効率化の義務が課される問題のこと。2024年問題が運送事業者やドライバーを対象にした労働時間規制であるのに対し、2026年問題は荷主企業に焦点を当てており、物流改善の責任が運送業者だけでなく、荷主側にも及ぶことになる。

　国土交通省では特定事業者として、荷主やフランチャイズチェーンなどの連鎖化事業者は年間貨物重量が9万トン以上（上位3200社程度）、倉庫業者は年間保管量が70万トン以上（同70社程度）、貨物自動車運送事業者などは保有車両台数が150台以上（同790社程度）とする指定基準を明確化。効率化による輸送力強化が義務付けられ、具体的には「トラックドライバーの負荷軽減とトラックへの過度な集中を是正するための事業運営方針の作成や事業管理体制の整備」「トラックドライバーの運送・荷役などの効率化のための設備投資、デジタル化、物流標準化に向けた事業計画の作成・実施・評価」「社内の関係部門（開発・調達・生産・販売・在庫・物流など）間の連携体制の構築や社内研修の実施」などが求められる。

　国交省の物流・自動車局が昨年12月26日に公表した26年度予算案では、30年度までを物流革新の「集中改革期間」と位置付け、物流関係として97億4900万円を計上。内訳は「物流の効率化」が82億7500万円、「商慣行の見直し」が5億2800万円、「荷主・消費者の行動変容」が8億4500万円などとなっている。物流効率化につながるサービスのニーズは今後も高まるとみられ、関連企業のビジネス機会は一段と増えそうだ。

●ビジネス革新を支援する銘柄群

　直近では椿本チエイン <6371> [東証Ｐ]が12月23日、秘密計算によるインダストリーデータの活用を促進する「Private AI」プラットフォームを提供するＥＡＧＬＹＳ（東京都渋谷区）との業務提携領域を拡大すると発表。これまで物流領域における人工知能（AI）画像認識技術の共同開発・実用化を進めてきたが、新たにAIナレッジベース（AIが情報を蓄積・整理し、必要なときに検索・活用できる知識のデータベース）を活用した「生成AI業務支援ソリューション」の開発・社会実装に向けた取り組みを開始するという。

　セイノーホールディングス <9076> [東証Ｐ]グループのハコベルは12月19日、Ａｚｏｏｐ（東京都港区）が運営する運送業務支援システム「トラッカーズマネージャー」を対象とした吸収分割契約を締結し、26年2月1日から事業を承継すると発表。同社は「トラッカーズマネージャー」と、Ａｚｏｏｐが展開する中古トラック売買プラットフォーム「トラッカーズオークション」との連携を今後も継続するとともに、同社の既存サービスである「ハコベル配車管理」との連携も進め、さまざまな規模の運送事業者に対し経営効率の更なる改善を支援していく構えだ。

　丸紅 <8002> [東証Ｐ]グループの丸紅ネットワークソリューションズは12月19日、改正物流効率化法への対応を支援する「新物流効率化法対策ソリューション」を提供することを明らかにした。これは物流拠点の出入口に設置した車番検知カメラとAIBOX、車番管理クラウドを組み合わせることで、トラックの入場・退場時刻を自動で取得・蓄積するソリューション。ブラウザーから遠隔で複数拠点の状況をリアルタイムに確認できるほか、入退場履歴や滞在時間の管理業務を効率化するとともに、四半期ごとの計測・レポート業務を大幅に省力化できるとしている。

　ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ <2354> [東証Ｓ]は12月10日、倉庫自動化システム「MMLogiStation（エムエム・ロジステーション）」の生産性や運用安定性の向上につながる新機能を追加し、提供を開始したと発表。同システムは、倉庫管理システム（WMS）からマテハン制御とオペレーション機能を分離し、拡張性あるシステム構築を実現するパッケージとして提供されており、7月にはGTP（Goods To Person:物流センターにおいて貨物をピッキングする作業者の場所や、棚入れする場所まで荷物を運んでくるタイプの物流ロボット、または作業者が定位置でピッキングする作業の実施方法のこと）系作業効率化オプションを追加するなど、倉庫DXと使いやすさの両立を図っている。

　エクセディ <7278> [東証Ｐ]は12月3日、ＬＩＸＩＬ <5938> [東証Ｐ]子会社のＬＩＸＩＬ物流の関東物流センターに、自社開発の自律走行搬送ロボット（AMR）「Neibo パワフルロボット」が2台導入されたことを明らかにした。このAMRは最大600キロの牽引が可能で、「常に最新状態を保つクラウド型システム」「安心・安全な運用が可能なセンサー＆AI画像解析」といった特長がある。

●構造計画ＨＤなどにも注目

　これ以外の関連銘柄としては、電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent（インボイスエージェント）」を手掛けるウイングアーク１ｓｔ <4432> [東証Ｐ]、クラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム <6027> [東証Ｐ]、車両入退場管理ソリューションを扱う古野電気 <6814> [東証Ｐ]やユーピーアール <7065> [東証Ｓ]、WMSを展開するロジザード <4391> [東証Ｇ]や関通 <9326> [東証Ｇ]など。

　また、21～23日に東京ビッグサイトで開催される「スマート物流EXPO」に出展予定のアイシン <7259> [東証Ｐ]、ＢＩＰＲＯＧＹ <8056> [東証Ｐ]、都築電気 <8157> [東証Ｐ]、構造計画研究所ホールディングス <208A> [東証Ｓ]などにも注目したい。


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