【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：第一三共、アストロＨＤ、日本郵政

■第一三共 <4568> 　3,530円　 +182 円 (+5.4％)　　本日終値
　第一三共<4568>が３日ぶりに反発。日本経済新聞電子版が２日、「第一三共は抗がん剤の供給力を引き上げる」と報じた。中期的な収益面での好影響を期待した買いが入ったようだ。記事によると、同社は日本と米国、ドイツ、中国の４カ国に総額で約３０００億円を投じ、「抗体薬物複合体（ＡＤＣ）」と呼ぶ技術を使う医薬品の製造工場などを新設する。主力の抗がん剤「エンハーツ」を含むＡＤＣ薬について、ピーク時の需要見通しが当初の想定を上振れするとみて、生産増強を進めるという。

■アストロＨＤ <186A> 　691円　 +33 円 (+5.0％)　　本日終値
　アストロスケールホールディングス<186A>が後場一段高。５日正午ごろ、国内の連結子会社であるアストロスケールが防衛省より「軌道上での自国衛星の監視・防御技術に関する研究（把持機構）」の契約を受注したと発表。これを材料視した買いが入った。契約金額９億９９００万円で契約期間は２０２８年３月まで。昨年７月に防衛省が策定した「宇宙領域防衛指針」に基づく衛星の監視・防護技術の地上実証にあたるという。

■日本郵政 <6178> 　1,730円　 +79.5 円 (+4.8％)　　本日終値
　日本郵政<6178>が反発し昨年来高値を更新した。１月１日付の読売新聞朝刊で「全国に約３０００か所ある郵便・物流の集配拠点のうち、２割弱にあたる５００か所以上を２０２８年度までに統廃合する方向で検討に入った」と報じられたことが好材料視されたようだ。郵便事業の採算改善に加えて、拠点跡地を再開発することで、不動産分野の強化が期待されている。

■住友金属鉱山 <5713> 　6,638円　 +281 円 (+4.4％)　　本日終値
　住友金属鉱山<5713>が急反発。トランプ米政権が３日、ベネズエラを攻撃し同国のマドゥロ大統領を拘束した。地政学リスクの高まりが警戒されるなか、安全資産の金に買いが流入。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）では２月物が、この日の時間外取引で１トロイオンス＝４４００ドル近辺に上昇。２日の４３２９．６ドルに対し値を上げて推移している。これを受け、鹿児島県にある菱刈鉱山で金を産出している住友鉱を見直す動きが強まっている。金を販売する三菱マテリアル<5711>や貴金属リサイクルで実績を持つＤＯＷＡホールディングス<5714>なども高い。

■りそなホールディングス <8308> 　1,553.5円　 +60.5 円 (+4.1％)　　本日終値
　りそなホールディングス<8308>やみずほフィナンシャルグループ<8411>、ゆうちょ銀行<7182>など銀行株が軒並み高。日銀が今年も利上げ路線を継続するとの論調が広がるなかで、年末年始の国内休場中に米長期金利は上昇し、前週末２日は４．１９％で終了した。米国によるベネズエラ攻撃を経て地政学リスクの高まりが警戒されるなかにあっても金融マーケットへの影響は限られ、年明け５日の円債市場で長期国債先物は売られ新発１０年債利回り（長期金利）への上昇圧力が高まっている。国内では財務省が６日に１０年債入札を実施する予定で、その結果に円債市場参加者の関心が向かっており、需要の乏しさが示された場合の更なる金利上昇シナリオが意識されている。内外金利の動向とともに日銀の利上げにより事業環境が一段と好転するとの期待感が広がる銀行株に対し、大発会では機関投資家を含めて買い持ち高を積み増す目的の買いが優勢となったもようだ。

■スズキ <7269> 　2,391.5円　 +57 円 (+2.4％)　　本日終値
　スズキ<7269>が３日続伸。２０２５年１２月３１日付の日本経済新聞朝刊が「スズキは２０２６年度から国内で電気自動車（ＥＶ）の生産を始める」と報じた。軽自動車のＥＶを生産することで国内生産１００万台体制を維持する方針を示しており、好感した買いが集まった。

■戸田建設 <1860> 　1,292.5円　 +26.5 円 (+2.1％)　　本日終値
　戸田建設<1860>が反発。この日、同社が代表企業を務めるＳＰＣ「五島フローティングウィンドファーム合同会社」が、浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」の商用運転を５日に開始したと発表しており、好材料視された。同発電所は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）に基づき、公募占用計画の認定を受けた国内第１号案件で、複数機設置する商用浮体式洋上風力発電所としても国内初。浮体上部に鋼、浮体下部にコンクリートを採用したハイブリッドスパー型浮体構造で、戸田建が設計から施工まで担当した。

■トーメンデバイス <2737> 　13,480円　 +250 円 (+1.9％)　　本日終値
　トーメンデバイス<2737>が反発。この日、米国に新たな子会社「トーメンデバイス・アメリカ」を設立したと発表した。米国市場における車載ビジネスの強化と顧客サポート体制の充実を図るのが目的で、車載ビジネスを牽引役とする業績拡大への期待から買われたようだ。なお、同件による２６年３月期業績への影響は軽微としている。

■エクセディ <7278> 　5,700円　 +90 円 (+1.6％)　　本日終値
　エクセディ<7278>が反発し昨年来高値を更新した。この日、北川鉄工所<6317>の「ＵＡＶ推進室」と北川鉄子会社のＡｉｌｅＬｉｎＸのＵＡＶ開発に関する事業資産を譲り受けたと発表しており、ドローン事業の強化につながるとの見方から買われたようだ。エクセディは自動車業界で培った駆動系技術を中心にドローンを含む次世代モビリティー分野への展開を図っており、北川鉄グループがＵＡＶ事業を終了するのにあたり、同事業が持つ「独自開発のフライトコントローラによる機体制御技術」などの技術資産を引き継ぐことにしたという。エクセディの「品質保証・量産化ノウハウ」に、北川鉄グループの「ＵＡＶの制御・設計ノウハウ」が加わることで、安全で高性能・高品質なドローン開発体制の構築が期待できるとしている。

■日本ゼオン <4205> 　1,815.5円　 +26 円 (+1.5％)　　本日終値
　日本ゼオン<4205>が反発。この日、医療・ライフサイエンス分野の新規事業創出加速を目的に、１００％子会社「ゼオンバイオソリューションズ」を設立したと発表しており、好材料視された。新会社では、ナレッジパレット（川崎市川崎区）から譲り受けた世界最高精度の解析技術「Ｑｕａｒｔｚ－Ｓｅｑ２」を用いた「トランスクリプトーム解析サービス」を提供する。ゼオンでは、中期経営計画で「医療・ライフサイエンス分野」など４分野を成長分野に掲げているが、新会社によりゼオンのシクロオレフィンポリマーを用いた精密成形事業をはじめとする既存アセットとのシナジーが期待でき、医療・ライフサイエンス分野における新規事業の創出を加速させるとしている。


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