【注目】和平成立後のウクライナ平和維持、ドイツ軍が参加可能性

　ドイツのメルツ首相は、ロシアとの和平合意が成立した後にウクライナの非武装地帯を守るための有志連合に、ドイツ軍が参加する可能性があると述べた。その際には、ロシアの侵入や攻撃に報復できるようにすることを原則にするという。

　メルツ首相は１６日夜、ベルリンでＺＤＦテレビに対し、まだその段階には至っていないと釘を刺した上で、プーチン大統領が最終的に和平案に合意せざるを得なくなることに楽観を示し、「プーチン大統領はこれまで多くのことにノーと言ってきたが、この戦争を終わらせるとなれば、ある時点で何かにイエスと言わざるを得なくなる」と述べた。

　ドイツ軍の旧ソ連領内への展開は、第二次大戦中にナチスが引き起こした残虐行為を踏まえ、極めて慎重に扱うべき問題とされている。そうした中でのメルツ首相の発言は、和平合意成立後のウクライナに対する安全保障の提供で、ドイツが中心的な役割を担う意思があることをこれまでで最も明確に示唆した。

　メルツ首相は、クリミア併合後にロシアがウクライナをもはや攻撃することはないと信用して結んだ２０１４年のミンスク合意の誤りを繰り返してはならないと警告。今回は、有志連合が武力によってウクライナの領土を守る必要があり、例えば空域の防衛などが想定されるとの認識を示した。

　これに関連し、ベルリンで行われたウクライナと米特使による２日間の協議の最大の成果の１つとして、トランプ政権が初めてウクライナに安全の保証を提供することに約束したとメルツ首相は指摘。

　この保証はＮＡＴＯ第５条に匹敵する内容で、文書で合意されたと説明した。今週のＥＵ首脳会議で議論される予定の、ロシアの凍結資産を利用したウクライナ支援案については、合意の可能性は五分五分だろうと語った。

株探ニュース