【市況】国内需給要因により次第に底堅さが意識される／オープニングコメント

　28日の日本株市場は、売り先行で始まり、その後は国内需給要因により次第に底堅さが意識される相場展開が見込まれる。27日の米国市場は、NYダウが155ドル安、ナスダックは94ポイント安だった。トランプ米大統領が発表した自動車関税による不透明感や貿易戦争への警戒感から売り優勢の展開。雇用関連や国内総生産（GDP）など指標が堅調だったことから一時上昇に転じる場面もみられたが、終盤にかけて下落に転じた。シカゴ日経225先物は大阪比15円安の37395円。円相場は1ドル＝151円00銭台で推移している。

　日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。本日は3月期決算企業の配当・権利落ち日になるため、先物との乖離が縮小する形になる。米株安の影響もありそうだが、米政権による自動車関税については前日の段階で織り込む形で自動車株は売られていたこともあり、影響は限られそうである。また、先物市場では配当再投資に伴う買い需要が見込まれることから、底堅さが意識されてくることで、押し目狙いのスタンスに向かわせやすい面はありそうだ。

　来週4月2日の米政権による相互関税の内容を見極めたいところであり、積極的な売買は手控えられそうだが、配当落ちで値ごろ感からの買いも意識されてくる。上昇トレンドを継続している流動性のある銘柄などには、押し目待ち狙いの買いが入りやすいと考えられる。一方で、アドバンテスト<6857>などトレンドが悪化している銘柄については、明確な底入れを見極める必要がありそうだ。

　日経平均株価は配当落ちの影響から25日線を割り込んでくると考えられるが、早い段階で同線を回復しているようだと、リバウンド機運が高まる可能性はあるだろう。こう着感が強まる局面においては、外部環境に振らされにくい中小型株での短期的な値幅取り狙いに向かわせよう。

《AK》

　提供：フィスコ