【市況】NY株式：NYダウは221ドル高、PPIを好感もCPI待ち

米国株式市場はまちまち。ダウ平均は221.16ドル高の42,518.28ドル、ナスダックは43.71ポイント安の19,044.39で取引を終了した。

生産者物価指数（PPI）が予想を下回り利下げ期待を受けた買いが再燃し寄り付き後、上昇。その後、銀行決算や消費者物価指数（CPI）発表控えた警戒感に伸び悩んだ。金利の上昇やバイデン政権による中国へのAI（人工知能）半導体の輸出制限でエヌビディアなど半導体の下落が重しとなり、相場は一時下落に転じた。トランプ次期政権の関税などの政策不透明感も売り圧力となり相場全体の重しとなった。神経質な展開の中、終盤にかけてダウは再び上昇し上げ幅を拡大、ナスダックは下げ幅を縮小し、終了。セクター別では、資本財や公益事業が上昇した一方で、医薬品・バイオテクが下落した。

住宅建設会社のKBホーム（KBH）は予想を上回った第4四半期決算を好感した買いが継続。同業のDRホートン（DHI）も連れ高となった。電力会社のGEベルノバ（GEV）はアナリストが目標株価を引き上げ上昇した。製薬会社のイーライリリー（LLY）は肥満治療薬などの売り上げが伸び悩み暫定売上高が予想に満たず、通期の見通し引き下げが失望し売られた。宝石小売りのシグネット・ジュエラーズ（SIG）は年末商戦での売り上げが予想を下回り、第4四半期の既存店売上見通しを引下げ、下落。

写真・動画共有アプリのスナップ（SNAP）は、中国当局が同国バイトダンス運営の短編動画投稿アプリ「ティックトック」の国内事業を電気自動車メーカー、テスラ（TSLA）の最高経営責任者（CEO）、マスク氏に売却することを選択肢として検討しており、同氏が運営するXが経営権取得する可能性が報じられ、競争激化が警戒され、下落。

トランプ次期米大統領は外国からの輸入品に課す関税を徴収する「外国歳入庁」創設を表明した。


（Horiko Capital Management LLC）
《ST》

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