【市況】【投資部門別売買動向】海外勢や信託銀、事業法人が買い越す一方、個人は利益確定売りに回る (12月第1週)

●海外勢や信託銀、事業法人が買い越す一方、個人は利益確定売りに回る

　東証が12日に発表した12月第1週(2日～6日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米株高が好感され日経平均株価が前週末比883円高の3万9091円と4週ぶりに大幅反発したこの週は、海外投資家が3週ぶりに買い越した。買越額は1249億円だった。前週は1794億円の売り越しだった。海外投資家は先物の投資部門別売買動向でも日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で4週ぶりに買い越した。買越額は4371億円だった。前週は1712億円の売り越しだった。現物と先物の合算でも3週ぶりに買い越し、買越額は5620億円だった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行が2週連続で買い越し、買越額は2804億円と前週の854億円から拡大した。自社株買いが中心とみられる事業法人は23週連続で買い越し、買越額は2147億円と前週の2964億円から縮小した。

　一方、個人投資家は4週ぶりに売り越し、売越額は4806億円だった。相場の大幅反発を受けて逆張り志向の強い個人は利益確定売りに動いた格好だ。前週は1409億円の買い越しだった。

　日経平均が大幅反発する中、海外投資家や信託銀行、事業法人が買い越す一方、個人投資家は利益確定売りに回った。


　■投資部門別売買代金差額 (12月2日～6日)
　　東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全51社）］
　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し

　　　　 　 海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 )
12月 ―――
　　第1週　 　　 1,249　　 2,804　 ▲4,806 [ ▲5,363　　 556 ]　39,091円 ( +883 円)
11月 ―――
　　第4週　 　 ▲1,794　　　 854　　 1,409 [　　 224　 1,184 ]　38,208円 ( -75 円)
　　第3週　 　 ▲3,300　　 ▲138　　 1,784 [　 ▲358　 2,142 ]　38,283円 ( -359 円)
　　第2週　 　　 1,521　　　 153　　　　14 [ ▲1,557　 1,571 ]　38,642円 ( -857 円)
　　第1週　 　　 1,938　　　 766　 ▲7,436 [ ▲5,931 ▲1,504 ]　39,500円 ( +1446 円)
10月 ―――
　　第5週　 　 ▲1,885　　 1,640　　 ▲438 [ ▲1,569　 1,130 ]　38,053円 ( +139 円)
　　第4週　 　　 ▲206　　 ▲211　　　 272 [ ▲1,200　 1,473 ]　37,913円 ( -1067 円)
　　第3週　 　　 ▲579　　　▲84　　　 841 [　 ▲973　 1,814 ]　38,981円 ( -624 円)
　　第2週　 　　 2,473　　 ▲490　 ▲1,737 [ ▲2,365　　 628 ]　39,605円 ( +970 円)
　　第1週　 　　 3,955　　 2,090　　 1,777 [　 ▲767　 2,544 ]　38,635円 ( -1193 円)
9月 ―――
　　第4週　 　　 ▲567　　 1,332　 ▲5,869 [ ▲3,818 ▲2,051 ]　39,829円 ( +2105 円)
　　第3週　 　 ▲5,122　 ▲2,963　 ▲3,567 [ ▲2,628　 ▲939 ]　37,723円 ( +1142 円)
　　第2週　 　▲15,425　　 ▲559　　 2,193 [　 1,340　　 853 ]　36,581円 ( +190 円)
　　第1週　 　 ▲8,235　　 1,500　　 4,672 [　 1,973　 2,698 ]　36,391円 ( -2256 円)
8月 ―――
　　第4週　 　 ▲2,451　　 2,074　 ▲1,106 [ ▲1,839　　 732 ]　38,647円 ( +283 円)
　　第3週　 　 ▲3,988　　 1,347　　 ▲366 [ ▲1,855　 1,488 ]　38,364円 ( +301 円)
　　第2週　 　　 1,872　　　 291　 ▲4,041 [ ▲3,112　 ▲928 ]　38,062円 ( +3037 円)
　　第1週　 　　 4,953　　 2,171　　 ▲553 [　 3,027 ▲3,581 ]　35,025円 ( -884 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


株探ニュース