【特集】平山 Research Memo（8）：M&A資金を目的に銀行借り入れを実施、収益性は上昇傾向続く

■平山ホールディングス<7781>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
2024年6月期末の資産合計は、前期末比2,179百万円増加の12,294百万円となった。主な増減要因は、流動資産で現金及び預金が1,614百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が364百万円増加した。固定資産では有形固定資産が48百万円、無形固定資産が1百万円、投資その他の資産が85百万円それぞれ増加した。

負債合計は前期末比1,700百万円増加の7,828百万円となった。未払法人税等が78百万円、未払消費税等が128百万円それぞれ減少した一方で、未払金が153百万円、有利子負債が741百万円、預り金が452百万円、退職給付に係る負債が349百万円それぞれ増加した。有利子負債の増加はM&A資金を目的とした銀行借り入れによるもので、預り金の増加は期末が金融機関の休業日であったこと、また退職給付に係る負債の増加は従業員数の増加による。純資産合計は同479百万円増加の4,466百万円となった。配当金274百万円を支出した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益757百万円を計上したことで利益剰余金が483百万円増加した。

経営指標は、財務の健全性を表す自己資本比率が前期末の39.4%から36.3%と3.1ポイント低下し、有利子負債比率は前期末の21.2%から35.5%に上昇した。有利子負債の増加が主因だが、ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）は前期末比872百万円増加の4,363百万円と過去最高水準に積み上がっており、財務内容は健全な状態にあると判断される。収益性については、売上高営業利益率が3.2%とまだ低水準ではあるものの5期連続で上昇しており、ROEも前期比3.4ポイント上昇の17.9%となるなど収益性についても着実に向上している。高収益事業である外国人雇用管理サポート事業やコンサルティング事業の成長が全体の収益性向上に寄与しているものと見られる。同社では経営指標として売上高営業利益率を重視しており、中長期目標として前期の約2倍となる6.0%を目指している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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