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【市況】来週の株式相場に向けて=日米政局を横目にエネルギー関連株中心の展開か

INPEX <日足> 「株探」多機能チャートより
 先週9月27日の自民党総裁選で石破茂氏が新総裁に選出され、10月1日の臨時国会で同氏が新首相に就任した。そして新内閣が発足し、9日の衆院解散、15日の衆院選公示、27日の投開票のスケジュールが明らかになった。11月5日の米大統領選も近づくなか、日米政局は風雲急を告げる状況にある。

 各メディアによる調査では、石破新内閣の支持率は発足時としては決して高くはない。また、米大統領選も民主党のハリス氏と共和党のトランプ氏は大接戦状態にあり、結果は見えにくい。こうしたなか、きょうの東証プライム市場の売買代金は4兆円を割り込むなど、様子見姿勢は強まっている。

 石破首相の言動が、総裁選の時と首相就任後では全く異なることに対して「手のひら返し」と批判を浴びているが「株高を意識するという点では、株式市場にとって全く悪い話というわけでもない」(市場関係者)と前向きに捉える声もある。ただ、その姿勢は賛否を呼び、選挙結果に対する不透明感を強めさせている。

 加えて、更なる不安要因となっているのが中東情勢だ。イスラエルとイランの対立が深まり、今後の展開からは目が離せない状況にある。原油価格が本格的な上昇に転じた場合、世界的なインフレ懸念を再燃させかねず、その影響は大きい。INPEX<1605>や石油資源開発<1662>など資源株、三菱商事<8058>や三井物産<8031>など商社株といったエネルギー関連株、それに三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>など防衛関連株が当面の相場の中核となる展開が予想される。

 また、来週は10日に米9月消費者物価指数(CPI)が発表される。今晩の米9月雇用統計ともども高い関心を集めそうだ。 

 上記以外の来週のスケジュールでは、海外では9日に9月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公表される。11日に米卸売物価指数(PPI)、10月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。同日にJPモルガン<JPM>、ウェルズ・ファーゴ<WFC>が決算発表を行い、米国は決算シーズンに突入する。

 また、来週はノーベル賞ウィークに突入する。7日に生理学・医学賞、8日に物理学賞、9日に化学賞、10日に文学賞、11日に平和賞が発表される。

 国内では、8日に景気ウォッチャー調査が発表される。また、小売り・消費関連企業の決算が本格化し、7日に壱番屋<7630>、ウエルシアホールディングス<3141>、8日にJ.フロント リテイリング<3086>、キャンドゥ<2698>、9日にサイゼリヤ<7581>、エービーシー・マート<2670>、10日にファーストリテイリング<9983>、セブン&アイ・ホールディングス<3382>、11日に良品計画<7453>、ビックカメラ<3048>が決算発表を行う。11日にオルツ<260A>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは3万8000~3万9100円前後。(岡里英幸)

出所:MINKABU PRESS

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