【特集】Aoba-BBT Research Memo（1）：2025年3月期は2ケタ増収増益見通し

■要約

Aoba-BBT<2464>は、幼児から経営者までの全年齢の学習者や人材を対象に、企業や組織の経営者やリーダーとしてグローバルに活躍するための「マインドセット、知識、スキル、実践力」を獲得する教育を、主にインターネットやAI等の先進的テクノロジーを駆使して最適な手法で学習環境を提供するEdTech事業会社である。

1. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.0%増の7,474百万円、営業利益で同16.4%増の383百万円と増収増益決算となった。売上高は法人向け人材育成事業を中心にリカレント教育事業が同3.2%増、拠点数の拡大と既存校の生徒数増加によりプラットフォームサービス事業が同4.7%増となり、全体では15期連続増収となった。利益面では、プラットフォームサービス事業が一時的要因で減益となったもののリカレント教育事業の増益でカバーし、全体では2期ぶりの増益に転じた。

2. 2025年3月期業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比11.2%増の8,313百万円、営業利益で同30.8%増の501百万円と2ケタ増収増益となり、営業利益は3期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。リカレント教育事業では、人的資本経営の取り組みを強化する企業が増えるなか、同社が得意とする次世代経営人材育成プログラムを中心とした法人向け人材育成事業が2ケタ増と好調推移を見込む。また、プラットフォームサービス事業も2024年4月の生徒数が前年同期比100名増の約1,600名でスタートするなど順調な滑り出しを見せたほか、2024年度より授業料の値上げ（平均6?10%）を実施した効果もあり、増収増益となる見通しだ。

3. 重点分野の成長戦略
同社は重点分野として、法人向け人材育成事業、University事業のうちインテンシブコース（短期集中講座）、インターナショナルスクール事業の3分野について注力し、中長期的な成長ドライバーとする方針だ。法人向け人材育成事業では、次世代経営人材育成プログラムを中心に新規顧客の開拓並びに既存顧客との取引深耕を図っていくほか、新たな収益源としてパートナー戦略による拡販も推進していく。LMS（学習管理システム）運営企業などを通じて同社の映像教育コンテンツを販売していく取り組みで、既に10社弱の企業と契約を結び拡販体制の構築を進めている。売上への貢献には時間を要するものの、追加コストがほとんどかからないため、拡販が進めば利益増と収益性の向上に寄与するものと期待される。また、University事業では本科コースの需要が停滞するなかで、インテンシブコースを新たな柱として育成していく。同プログラムは厚生労働省の給付金対象に認定されており、2024年10月からは給付率が40%から50%に引き上げられることもあり、需要がさらに拡大するものと予想される。インターナショナルスクール事業では、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で構築した高校生を対象としたオンライン完結型プログラム「グローバル・リーダーシップ・ディプロマ（GLD）※1」（リアルとのブレンド型でも提供可）の国内展開と提携校向けのプラットフォーム展開に注力していくほか、海外でも完全オンラインでの国際バカロレアディプロマプログラム（IBDP）※2の試験的実施校として認定され、2024年のスクールイヤーからサービス提供を開始する。国内外あわせたオンライン完結型のDPプログラムの生徒数は2027年時点で100名を目標としている。国際バカロレア認定校は世界で約5,800校と年々拡大を続けており、オンラインでの受講を希望する潜在的な需要も一定程度あると見られ、長期的な成長ポテンシャルは大きい。これら3事業に注力していくことで、利益成長ともに収益性の向上にも取り組む方針であり、これらの戦略が順調に進めば、同社の業績も今後大きく飛躍するものと期待される。

※1 AJISが独自に構築した高等教育プログラムで、対面またはオンラインでディプロマの資格を取得できるコースで2021年より提供を開始した。
※2 IBDP：16～19歳までを対象とし、所定のカリキュラムを2年間履修し、最終試験を経て所定の成績を収めると、国際的に認められる大学入試資格（国際バカロレア資格）が取得可能となるプログラム。オンラインIBDPの試験的実施校は世界で5校が認定された。入学資格は、高校生レベルのアカデミックな英語力を持ち、日本標準時間に対して3時間以内の時差内に居住していること、IBミドルイヤープログラム（MYP）または同等の高校準備カリキュラムを終了していることの3点。


■Key Points
・2024年3月期は15期連続増収、過去最高売上を更新、営業利益、経常利益も2ケタ増益に転じる
・2025年3月期は企業の人材育成ニーズを取り込み営業利益、経常利益で3期ぶりの過去最高益更新を目指す
・法人向け人材育成事業やUniversity事業のインテンシブコース、プラットフォームサービス事業を成長ドライバーとして飛躍

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ