【特集】ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（11）：M&A・アライアンスも積極活用

■Kaizen Platform<4170>の成長戦略

3. M&A・アライアンスも積極活用
同社は顧客の課題に合わせて提供サービスを再編・拡充するため、M&A・アライアンスも積極活用する方針である。2021年6月にはアドバンテッジアドバイザーズ成長支援投資事業有限責任組合に出資した。同ファンドの投資先企業に対して売上成長をもたらすDX支援を行うとともに、新たなビジネスモデルやサービスの創出にもつなげる。2022年5月にはKDDI<9433>と自治体向けWebサイト構築ソリューションの提供を開始した。同年8月には、NTT西日本が取り組むCX（Customer Experience＝商品やサービスの利用における顧客視点での体験）改善の一環として、Web上での顧客体験向上に向けたDXプロジェクトを共同で実施した。

2022年10月にはハイウェルを子会社化した。ハイウェルはSES事業、採用支援事業、デジタルプロモーション事業を展開し、特にHR（Human Resources）領域において3,000社を超えるパートナー、累計3,000名以上のエンジニアネットワークを有している。同社のグロースハッカーネットワークとハイウェルの豊富なリソース及びHR領域におけるノウハウを組み合わせることで、全社ベースでのクロスセル・アップセル戦略を加速させる方針だ。

2023年6月には電通グループ<4324>12社で構成する電通B2Bイニシアティブと共同で、BtoB企業特化型のフォーム改善施策「B2Bグローススイッチトライアル」の提供を開始した。2023年10月にはオリエントコーポレーションと提携した。オリエントコーポレーションが提携する地域金融機関に対してUXソリューションを提供する。2024年7月には、エン・ジャパン<4849>のグループ会社でセールス活動全般のコンサルティングや支援を展開するエンSX(株)と、BtoB企業のセールス＆マーケティングの高度化支援に向けて協業した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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