【特集】Ｊトラスト Research Memo（8）：2024年12月期は、実力ベースで営業増益を計画

■業績見通し

Jトラスト<8508>の2024年12月期の連結業績は期初の予想を据え置き、営業収益128,000百万円（前期比12.0%増）、営業利益7,400百万円（同8.2%減）、税引前利益8,200百万円（同16.1%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,400百万円（同60.8%減）を見込む。ただ同社における期初の業績予想は、保守的な傾向にある。営業収益は日本金融事業で安定的な収益が見込まれること、東南アジア金融事業で銀行業の貸出金が増加し利息収益の増加が見込まれること、これまでのM&Aの成果として収益基盤を強化できたことなどにより、過去最高の更新を計画している。営業利益は、韓国及びモンゴル金融事業・東南アジア金融事業において基準金利の利下げの実施等が不透明ながら極端な収益悪化はないと考えられること、経営環境の悪化による不良債権化等に備えて貸倒引当金をあらかじめ積み増していることから業績の回復を見込む一方で、2023年12月期に計上した不動産事業における負ののれん発生益の剥落等の影響から減益を予想する。ただ、負ののれん発生益を含まない実力ベースの営業利益では、増益を計画している。親会社の所有者に帰属する当期利益については、Nexus Bankの吸収合併に伴う繰延税金負債の戻入れがあった前期に比べ、2024年12月期に法人所得税費用が大幅に増加することから、大幅な減益となる見通しだ。

なお、2024年12月期第2四半期の営業収益は65,427百万円で、通期業績予想の51.1%と順調な進捗である。営業利益は2,057百万円で、通期予想の27.8%の進捗に留まり大きな乖離がある。ただ、堅調な日本金融事業、好調な東南アジア金融事業、第3四半期以降は黒字化が見込まれる韓国及びモンゴル金融事業などを考えると、達成可能な業績予想であると弊社では見る。実際、第2四半期の営業利益は計画値を8億円上回って着地しており、通期計画の達成に向けて順調な進捗となっている。

事業セグメント別営業利益は、韓国及びモンゴル金融事業で837百万円（前期比4,171百万円増）、東南アジア金融事業で1,732百万円（同2,751百万円増）、投資事業は153百万円（同2,225百万円増）と黒字に転換するほか、日本金融事業も5,722百万円（同1,066百万円増）と順調な拡大を見込んでいる。一方、不動産事業は負ののれん発生益の剥落に伴い1,133百万円（同9,677百万円減）となるものの、事業規模拡大に伴い安定的な利益計上を計画する。

2024年12月期第2四半期における営業利益の通期予想に対する進捗率は、東南アジア金融事業が81.4%に達し、改善傾向が顕著である。また、日本金融事業も58.6%と順調である。一方、韓国及びモンゴル金融事業では営業損失を計上した。しかし、第1四半期の損失から第2四半期には損失幅を縮小し、第3四半期以降には黒字転換する見通しだ。計画達成に向けて、経費削減や預貸スプレッドの拡大を図るが、さらに「家計信用貸出の新規取扱及び残高の割合を増やして利息収益の増益につなげる」「大型不良債権のリファイナンスなどによる貸倒引当金戻入益を見込む」「短期延滞債権の回収を進めることにより貸倒引当金繰入額の減少を見込む」「債権を選別して売却及び償却を実行することにより利益創出を最大化する」という4つの対策を実行し、下期に黒字化の実現の確実な達成を目指す。不動産事業でも営業利益の進捗率は29.5%に留まるが、これは販売時期が第3四半期以降にずれ込んだ影響である。投資事業ではシンガポール高等法院の判決に基づき債権回収に重点を置き、裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、少額の利益計上を見込む。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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