【注目】米上院、未成年者オンライン安全法案を可決

　米上院はきょう、インターネット上の有害なコンテンツから子どもを守る措置をテクノロジー企業に義務付ける法案を多数で可決した。しかし、言論の自由への懸念から、下院通過は難航が予想されている。

　上院は「子どもオンライン安全法案」と「児童・青少年のオンラインプライバシー保護法案」を９１対３で可決。１７歳未満の子どもたちが中毒性のあるアルゴリズムや見知らぬ人からのメッセージを避けられるよう、企業に自社のプラットフォーム上で可能な限り厳格な安全策を講じることを義務付けるものだ。

　法案では、有害なコンテンツを巡る判断を米連邦取引委員会（ＦＴＣ）に委ねている。そのため右派と左派の団体は、ＦＴＣが中絶反対あるいはジェンダー・性的指向などに関するコンテンツを検閲する可能性を懸念している。


株探ニュース