【通貨】為替週間見通し：底堅い値動きか、米インフレ鈍化も円安トレンドは継続

　

【今週の概況】
■ドル反落、米長期金利低下と為替介入観測で158円を下回る

今週のドル・円は反落。7月10日に開かれた米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の2日目の議会証言で、持続的なインフレ目標の達成にさらに自信が強まるまで高金利を維持する方針を表明し、一時161円81銭まで買われた。しかしながら、11日発表の6月米消費者物価（CPI）は市場予想を下回ったため、9月利下げ観測が強まり日米金利差縮小を想定してドル売り、円買いに拍車がかかった。さらに、日本政府による為替介入とみられる円買いも観測されており、ドル・円は157円台半ば近辺まで急落した。

12日のニューヨーク外為市場でドル・円は159円14銭から157円38銭まで下落した。この日発表された6月生産者物価指数（PPI）は、市場予想を上回る伸びとなったため、リスク選好的なドル買いが一時強まった。ただ、その後発表された7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値と同指数の期待インフレ率は市場予想を下回ったため、9月に0.5ポイントの利下げに踏み切るとの思惑が広がり、ドル売り・円買いが活発となった。ドル・円は157円82銭で引けた。ドル・円の取引レンジ：157円38銭－161円81銭。

【来週の見通し】
■底堅い値動きか、米インフレ鈍化も円安トレンドは継続

来週のドル・円は下げ渋りか。米インフレ指標の鈍化が示され、9月利下げの可能性が高まっていることから、ドルに下押し圧力がかかりやすい。ただ、日本の為替介入が警戒されても、一定の日米金利差は存在していくことから、中長期的な円安トレンドは続く可能性がある。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は7月9-10日の議会証言で、引き締め的な現行の金融政策を維持する考えを改めて示した。

その後発表された米6月消費者物価指数（CPI）は市場予想を下回り、長期にわたるインフレは沈静化。市場は9月以降に年内2回の利下げを織り込み始め、目先は米金利安・ドル安に振れやすい展開となりそうだ。一方、米CPI発表後にドル安円高が進行し、日本銀行による7月利上げ観測は後退しており、目先的に円買い圧力は弱まる可能性がある。また、米インフレ指標は鈍化を示しているものの、バイデン米大統領の進退問題がトランプ前大統領再登板の思惑につながり、インフレ再燃が懸念されていることからドルは下げづらい。日米の株高を受けてユーロ、豪ドル、英ポンドなどに対するリスク選好的な円売りが再び増える可能性があることもドル・円相場を支える一因となりそうだ。

【米・6月小売売上高】（16日発表予定）
16日発表の6月米小売売上高は前回の前月比0.0％から改善するか注目される。個人消費の強さが顕著になれば引き締め継続の思惑からドル買いに振れやすい。

【日・6月消費者物価指数（CPI）コア指数】（19日発表予定）
19日発表の6月消費者物価指数（CPI）コア指数は、前回の前年比＋2.5％から伸びが加速すれば日本銀行の追加利上げ期待につながり、円買い材料となりそうだ。

ドル・円の予想レンジ：156.00円－160.00円

《FA》

　提供：フィスコ