【特集】Ｊリース Research Memo（5）：2024年3月期は過去最高の売上高・営業利益を達成

■業績動向

1. 2024年3月期の業績概要
ジェイリース<7187>の2024年3月期の業績は、売上高で前期比20.6%増の13,220百万円、営業利益で同5.8%増の2,606百万円、経常利益で同5.9%増の2,611百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同7.3%増の1,789百万円となり、過去最高の売上高・営業利益を達成した。

売上面では、首都圏への人的戦力投入や、アライアンスなどの各種戦略、上期のプロモーション投資の効果などが売上成長を牽引した。主力の住居用賃料保証は、前期比19.6%増と高い増収率となった。外部環境は、賃貸不動産業界における入居需要が底堅く推移しているほか、少子高齢化や晩婚化の進行による単身世帯の増加、賃料債務保証利用率（現状75%程度）の堅調な伸びにより良好である。こうした状況のなか出店エリアでの顧客の囲い込み、地域密着営業による細やかなニーズへの対応などが奏功し増収につながった。相対的にシェアの低い大都市エリア（1都3県、愛知県、大阪府）への注力や(一社)全国不動産協会をはじめとする外部企業・団体との提携による営業ネットワークの拡充も成長に寄与した。事業用賃料保証は、前期比23.9%の成長となった。事業用賃貸借契約における保証利用率は21%程度と低く、貸主のリスク回避意識の高まりなどを背景に拡大余地が大きい。同社では、市場規模の大きい首都圏での営業に一段と注力したことで、市場を超える成長を達成した。

営業利益は前期比141百万円の増加、営業利益率は19.7%（前期比2.8ポイント低下）となった。上期に戦略投資318百万円（TVCMなどの広告投資168百万円、人件費ベースアップ及び人員増150百万円）があったものの、AIを活用した与信審査モデルの構築、入居者に寄り添った債権管理業務などリスクコントロールに取り組み効率化を進めた結果、増益となった。経営指標では、代位弁済立替金残高が前期比1,150百万円増加したものの、主に入居者への未督促分（回収可能性が相対的に高い）が増加したものであり、債権の質は向上している。代位弁済発生率は6.1%（計画は6.2%、前期は5.8%）とリスクコントロールはできている。また、代位弁済回収率が97.1%（計画は97.0%、前期は97.6%）と高い水準にあることから、債権の質が維持・向上し、債権管理業務が効率的に行われていると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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