【材料】萩原電気ホールディングス---譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分

萩原電気ホールディングス<7467>は27日、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを発表。

同社は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額を年額1.00億円以内として設定する。対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は90,000株を上限とする。対象取締役等は、同社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、同社の普通株式について発行又は処分を受ける。譲渡制限期間は30年間とする。譲渡制限期間に、対象取締役は、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることはできない。

今回、同社は、7月25日までに、取締役3名を対象に、同社普通株式2,461株を1株につき3,940円（総額0.09億円）で処分する。

《SI》

　提供：フィスコ