【特集】ＢＳ１１ Research Memo（12）：IR活動を強化、配当性向40%程度を基準とした配当方針に変更

■株主還元

日本BS放送<9414>は、BSデジタル放送事業者という高い公共性に照らしつつ、近年の業界を巡る経営環境の変化やネットとの競争激化に対応できる内部留保の充実と財務体質の強化を目指すと同時に、業績に応じて継続的に安定した利益配当を実施する基本方針を掲げてきた。この方針の下、2023年8月期の1株当たり配当金は、期初の配当予想どおり前期比6円増額26円の期末配当とした。

2023年8月期決算では自己資本比率は91.2%と前期比2.3ポイント上昇し、手元流動性も現預金が13,599百万円確保できていること等から、同社は一定程度の財務体質の強化が実現できたと判断し、2024年8月期より配当性向40%を基準として株主還元を拡充することを決定した。2024年8月期の1株当たり配当額は、前期比4円増額し30円とする予定だ。配当性向は40.5%と前期の33.4%から水準が引き上げられる。

また、同社はIR活動について、情報開示に係る体制や手段のさらなる整備を図り、株主・投資家とのコミュニケーションを充実させる。2024年8月期では、中間決算説明会と本決算説明会を実施し、証券会社や機関投資家、個人投資家向けの情報を積極的に開示していく。また、投資家との対話で得られた意見については取締役会に定期的に報告し、適宜施策の見直しを行っていく。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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