【市況】大型ハイテク銘柄の決算と巨額自社株買い、同業他社への投資【フィリップ証券】
アップル<AAPL>は昨年まで毎年1-3月期決算発表時の4月末または5月上旬に巨額の自社株買いを発表していたなか、今年も5/2に過去最大規模となる1100億USDの巨額自社株買い枠設定を発表した。自社株買い発表が十分に予想された中で株価も大幅上昇で反応したことから、投資家にとっては見通しの良好な投資の好機となったと思われる。
その他の大型ハイテク株の直近の自社株買い枠追加を見ると、マイクロソフト<MSFT>が21年11月に600億ドル、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が22年3月に100億ドル、エヌビディア<NVDA>が23年8月に250億ドルを設定している。今年2月に枠を追加設定したメタ・プラットフォームズ<META>は500億ドル、4月のアルファベット<GOOGL>が700億ドルと、自社株買い枠設定額が巨額化する傾向が加速している。マイクロソフトやアマゾン、エヌビディアについても今後、大きな額の自社株買い枠追加が期待されるのではないだろうか。
大型ハイテク企業は業界の覇権を握る存在でもある。アマゾンの1-3月期決算ではオンライン店舗が前年同期比7%増収、サード・パーティ販売者向けサービスも同16%増収と、Eコマースの堅調さが窺われる。アルファベットの1-3月期決算でも、ネット広告事業が同13%増収と堅調だった。業界・市場が堅調であることがわかれば、その領域で有望とされる競合他社または有力提携先企業についても業績が堅調であることが期待されるところだ。
クラウド型ECプラットフォーム運営でアマゾンと提携関係にもあるショッピファイ<SHOP>、および広告向けソフトウエアプラットフォーム運営でウォルマート<WMT>など大手小売り企業などの顧客化を進めるトレードデスク<TTD>が5/8、それぞれ1-3月期決算を発表。ショッピファイは堅調な業績だったものの、4-6月期会社見通し(特に粗利益率)が前四半期比で悪化となることから市場の失望を誘い、8日の時間外取引で株価は大幅に下落。高い成長率を持続する上で必要な「踊り場」局面と見る余地もあろう。他方、トレードデスクは4-6月期会社見通しも、調整後EBITDAマージンが対1-3月期でも5.8ポイント上昇となったことを受けて同時間外取引で株価上昇となった。
※フィリップ証券より提供されたレポートを掲載しています。
株探ニュース
その他の大型ハイテク株の直近の自社株買い枠追加を見ると、マイクロソフト<MSFT>が21年11月に600億ドル、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が22年3月に100億ドル、エヌビディア<NVDA>が23年8月に250億ドルを設定している。今年2月に枠を追加設定したメタ・プラットフォームズ<META>は500億ドル、4月のアルファベット<GOOGL>が700億ドルと、自社株買い枠設定額が巨額化する傾向が加速している。マイクロソフトやアマゾン、エヌビディアについても今後、大きな額の自社株買い枠追加が期待されるのではないだろうか。
大型ハイテク企業は業界の覇権を握る存在でもある。アマゾンの1-3月期決算ではオンライン店舗が前年同期比7%増収、サード・パーティ販売者向けサービスも同16%増収と、Eコマースの堅調さが窺われる。アルファベットの1-3月期決算でも、ネット広告事業が同13%増収と堅調だった。業界・市場が堅調であることがわかれば、その領域で有望とされる競合他社または有力提携先企業についても業績が堅調であることが期待されるところだ。
クラウド型ECプラットフォーム運営でアマゾンと提携関係にもあるショッピファイ<SHOP>、および広告向けソフトウエアプラットフォーム運営でウォルマート<WMT>など大手小売り企業などの顧客化を進めるトレードデスク<TTD>が5/8、それぞれ1-3月期決算を発表。ショッピファイは堅調な業績だったものの、4-6月期会社見通し(特に粗利益率)が前四半期比で悪化となることから市場の失望を誘い、8日の時間外取引で株価は大幅に下落。高い成長率を持続する上で必要な「踊り場」局面と見る余地もあろう。他方、トレードデスクは4-6月期会社見通しも、調整後EBITDAマージンが対1-3月期でも5.8ポイント上昇となったことを受けて同時間外取引で株価上昇となった。
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当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得る場合があります。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。
<日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則 平14.1.25」に基づく告知事項>
・ 本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。
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