【経済】【クラファン】堀江貴文氏も参画！　アイスランド×密閉型植物工場で「日本産いちご」を世界へ　アイファーム、4月16日募集開始

　アイスランドを起点に「日本産いちご」のグローバル展開を目指すアイファーム株式会社（東京都中央区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは4月16日19時30分開始を予定しています。

※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算

「欧州No.1いちご」ブランド確立へ

　アイファームの飯野恵多代表は、飲食業やコンサルティング業などで、さまざまなプロジェクトの上流～下流に携わる中で、日本が世界で戦える武器は「食文化に対するこだわり」だと痛感。日本の食文化で世界で戦いたいという思いから、2022年11月に同社を設立しました。

　同社は実業家の堀江貴文氏（2015年にアイスランド名誉広報官選任）を事業アドバイザーとして招き、スピード感のある事業推進を目指しています。

　同社は「アイスランド」×「密閉型植物工場」×「日本品種のいちご」を組み合わせてシナジー効果を生み出し、欧州No.1いちごブランドの確立を目標としています。

　アイスランドは国内電力のほぼ100％を地熱発電や水力発電などの自然エネルギーで賄っており、電気料金も日本の約3分の1であるため、大量の電力が必要な植物工場に適しているそうです。

　欧州の一般的な品種と比べて皮がやわらかく、甘みの強い日本品種のいちごは高い競争力とブランド力があるといい、「欧州の富裕層をターゲットに『日本生まれアイスランド育ちの高級いちご』としてブランド展開を図っています」（同社）。

【成長のための課題】
・顧客ニーズに対応するための増産
・増産に伴うマネジメントコスト抑制
・欧州各国での販売に伴う品質確保および輸送コスト抑制

【解決方法】
・2025年に予定していた工場拡張を前倒しで実施
・更なる自動化推進による省力化および生産体制の見直し
・アイスランド企業との協業によるパッケージ開発および輸送手段交渉



前回からの進捗


（出典：FUNDINNO）

　2023年11月、アイスランドに植物工場が完成し、12月より生産を開始。甘さ・大きさともに高品質の状態にするため、当初計画より時間をかけて育成したことで、3月には当初想定以上の凝縮した甘みを持った大粒いちごの生産に成功したといいます。

　現在は、いちご1000株を生産しており、5月ごろまでに収穫したいちごのプロモーションをアイスランドと近隣諸国へ向けて行い、6月から本格的に出荷をする予定です。

　また、種子からのいちご生産にも挑戦しており、順調に成長しているといいます。苗よりも輸送コストが圧倒的に低く、種子を経由して伝染する病害虫やウイルスがほとんどないため、病害虫のいない優良種苗を効率よく得ることができるそうです。

　種子からの生産には、民間企業では日本初となるオリジナルのF1いちご種子（優れた性質を合わせ持つように人工的に交配した品種）開発に成功した株式会社ミヨシグループの種子を使用。

　「この取り組みによって、日本品種いちごの海外生産に大きな変革が生まれると考えています」（アイファーム）

　同社はすでに多くのいちご農家や専門家が支援していますが、新たな提携・協業先も開拓、おいしく、高品質のいちごを効率的、安定的に生産・供給できるよう、日々取り組んでいるそうです。

　アイスランド3位の電力供給量を誇る電力会社で観光施設も保有する「ＨＳ　Ｏｒｋａ」とは、提携基本合意に基づく特別レートでの電力提供に続き、販売戦略などを含む密な協業も進展。

　国内外のさまざまな企業からも協業や提携についての問い合わせがあるといい、引き続き、プロモーション強化やアライアンス締結などを通じて、ビジネスパートナーを増やしていくとしています。


（出典：FUNDINNO）

　事業計画については、ウクライナ紛争に伴う資材の不足や納期遅延 、円安継続による為替差損が発生したものの、備品や資材をアイスランド国内で調達するようにして、今後のコストダウンを図っています。

　また、前回募集時は「2023年12月からの収穫」を予定していましたが、工場建設の遅れ（10月→11月）により生産開始が遅れ、4月からの収穫となっています。

「持続可能な社会」のために

　現在、欧州で流通しているいちごは長距離輸送や日持ちを目的に、固く、酸味の強い品種が多く、生食ではなくジャムなどに加工することが大半だといいます。

　一方、甘みが強く、ジューシーな日本の品種のいちごは世界中で注目を集めているものの、皮が柔らかく、デリケートで傷みやすいため、新鮮なまま日本から欧州へ輸出することは難しいそうです。

　「弊社は持続可能な社会をつくるために、植物工場を用いて新たな食糧生産システムを構築していきたいと考えています。まずは大きな需要が見込まれるいちごから生産し、ゆくゆくは生産ノウハウをパッケージ化して、いかなる気候環境でも農作物を安定生産・供給できるシステムの実現を目指します」（同社）

市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴


（出典：FUNDINNO）

　欧州の生鮮いちご市場の規模は2018年に約4180億円。3月末に収穫した同社のいちごを試食した現地の人の評判は良好で、リピートを望む声もあったといいます。北米で日本品種いちご植物工場を展開する他社も高級ブランドとして支持されており、需要は大きいと見ています。

　「欧州はエコビジネスや自然エネルギー活用への関心が高く、今後の農業のあり方を課題視しているため、弊社の事業と方向性が一致しています」（同社）

　北米では、日本品種いちご植物工場を運営する企業のいちごが高級スーパーで、目玉商品として陳列されるなど好調で、この企業は2024年2月に総額200億円を調達。こうした成功事例をベンチマークとして、同社は欧州市場での地位確立を目指しています。


（出典：FUNDINNO）

　アイファームは「アイスランド」×「密閉型植物工場」×「日本品種のいちご」で、欧州No.1いちごブランドの確立を目指しています。

（1）アイスランドの強み

　アイスランドでは、電力のほぼ100％を地熱や水力などの自然エネルギーで賄っており、電気料金は日本の約3分の1と安価であるため、植物工場運営コストの大半を占める電力コストを削減し、環境負荷も抑えられるそうです。

　また、アイスランドは欧州主要国とFTA（自由貿易協定）を結んでいるほか、英国やフランスへ航空機で約3時間という好立地。平均賃金は約8万ドルで富裕層も多く、物価も日本の2倍以上のため、より多くの売上が見込めるといいます。

（2）植物工場の強み

　アイスランドの気温がいちごの生育に適しているのは夏のみですが、LEDと養液を使用した密閉空間の植物工場であれば、1年を通して、いちごを生産することができるそうです。

　また、外部環境に影響されない管理方法により、路地やハウス栽培では必要不可欠な農薬を低減し、LED光源により成長スピードも速まるため、品質や生産量においても安定した供給が見込めるといいます。

（3）日本品種いちごの強み

　日本のいちごの品種は約300種と多く、世界の品種の半分以上が日本のものだと言われているほど改良が繰り返されているそうです。独自の農業技術や日本ブランドを生かして、日本品種のいちごは「質」の面で大きな差別化ができると同社は考えています。


（出典：FUNDINNO）

　いちごの販売単価は1粒約4ユーロ（税抜き約600～700円）を想定しており、「アイスランド産日本いちご」というブランドに加えて、高品質・安全・カーボンニュートラルの付加価値を訴求したい考えです。

　販売先は都市部の高級レストランやホテル、バー、将来的には、富裕層の集まるデパートやスーパーでも販売し、アイスランドで一定の知名度を確立した後、欧州に輸出するとしています。

　2023年にアイスランド現地に子会社を設立済みで、現地での生産や販売は現地法人が担い、生産管理や技術提供、苗の生産は自社が担当するという体制で事業を進める計画です。


（出典：FUNDINNO）

　欧州では、日本品種のいちごの植物工場を展開する事例がほとんどないため、先行者として高い参入障壁を構築し、リーディングカンパニーとなることを目指すといいます。

　日本でいちご植物工場の研究を行うNPO法人でりしやなど、豊富な生産ノウハウと知見を持つ日本のいちご農家や種苗会社、研究所との強力な連携体制、堀江氏のサポートによるスピード感のある事業展開を強みに、日本品種のいちごのブランド認知を広めたい考えです。

今後の成長に向けて

（1）2027年よりIPO準備開始


（出典：FUNDINNO）


（出典：FUNDINNO）

（2）短期計画

　5月以降、植物工場で収穫したいちごの試食プロモーションなどを通して、多分野への販路を開拓し、6月ごろから、本格的な販売を開始する予定です。ホールセール企業や高級スーパーチェーン、旅行会社との商談も進んでいるといいます。

　一方、各企業が求める生産量を供給するには増産が必要不可欠であるため、2025年に予定していた工場拡張を前倒しで実施、現在の約3倍にあたる4000株を生産できる環境を構築する計画です。2024年秋の増産開始を目指して準備を進めているといいます。

　また、工数削減のために更なる自動化に取り組む予定で、株式会社アイナックシステムのAI収穫ロボットの導入を検討しています。

　いちご以外では、矮性イネ（米）やわさびの試験生産も2024年中に開始予定です。矮性イネは収穫までの期間が短く、草丈も低いため、植物工場での生産に適しているといい、現在、「京のゆめ」の育成者権を持つ未来食研究開発センター株式会社と提携を進めています。

　わさびは温暖化などの環境変化により、日本では15年で生産量が約60％減少している一方、欧州では和食の浸透に伴い、需要が高まっているそうです。既に国内メーカーより苗を入手、金沢市で試験生産を開始しており、課題を抽出後、アイスランドでの生産に着手するとしています。

（3）中長期計画

　植物工場でのいちご生産が軌道に乗った後は、観光事業「アイヴィレッジ事業」を展開する予定です。植物工場はアイスランド唯一の国際空港・Keflavik国際空港に近いため、搭乗までの時間を利用した工場見学やいちご狩りなど現有施設で対応可能な事業から開始したいといいます。

　「将来的には、植物工場を核とし、オーベルジュ（宿泊設備を備えたレストラン）や温泉、サウナなども楽しめる『村』のような大型観光スポットの建設も目指しています」（同社）

　アイスランドと欧州で事業基盤を確立した後は、自社の生産ノウハウを活用して他国展開を計画。対象国は、アイスランドと同じく、自然エネルギー事業を積極的に推進している中東（サウジアラビアなど）やアフリカ（ケニアなど）を想定しています。

（4）2030年、いちご販売数量年間18万キロ以上を計画


（出典：FUNDINNO）

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・農業総合研究所 <3541> [東証Ｇ]
・カネコ種苗 <1376> [東証Ｓ]
・ホーブ <1382> [東証Ｓ]
・イーサポートリンク <2493> [東証Ｓ]
・ベルグアース <1383> [東証Ｓ]

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
アイファーム株式会社
東京都中央区銀座一丁目２２番１１号銀座大竹ビジデンス２階
資本金：24,000,000円（2024年2月29日現在）
発行済株式総数：363,400株（同）
発行可能株式総数：10,000,000株
設立日：2022年11月21日
決算日：10月31日
※2024年1月31日を効力発生日として、資本金を2,900万円、発行済株式総数を383,400株とする増資による変更、同4月5日を効力発生日として、資本金を3,350万円、発行済株式総数を392,400株とする増資による変更をしており、登記申請中。

■募集株式の発行者の代表者
代表取締役　飯野恵多

■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式　70,000株

■募集株式の払込金額
1株あたり　1,000円

■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,400万円を以下の目的に充てる予定。
設備投資費　1,169万円
手数料　231万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額5,600万円（目標募集額1,400万円と上限募集額7,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
設備投資費　2,750万円
研究開発費　200万円
人件費　1,726万円
手数料　924万円

■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（100株）
200,000円コース（200株）
300,000円コース（300株）
400,000円コース（400株）
500,000円コース（500株）
1,000,000円コース（1,000株）
2,000,000円コース（2,000株）
3,000,000円コース（3,000株）
4,000,000円コース（4,000株）
5,000,000円コース（5,000株）
10,000,000円コース（10,000株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（500株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、10,000,000円コース（10,000株）を上限とする。

■申込期間
2024年4月16日～4月22日

■目標募集額
14,000,000円（上限募集額　70,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は56,000,000円とする。

■払込期日
2024年5月17日

■連絡先
アイファーム株式会社
電話番号：050-5809-5750
メールアドレス：info@ifarm-inc.com

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

▼〈堀江貴文氏が参画〉電力コスト日本対比約1/3のアイスランドで最先端の植物工場を展開。日本のいちごを欧州No.1ブランドへ「アイファーム」





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