【業界】【楽天証券】フィデリティ証券から個人向け金融商品販売事業を譲渡　2025年1月完了へ

　楽天証券は3月5日、フィデリティ証券の事業の一部である個人向け金融商品販売事業を会社分割し、譲渡を受けることで合意したと発表した。会社分割は2025年1月完了予定。

　フィデリティ証券の個人向けの証券総合口座（特定、一般、NISA）に関する権利義務は楽天証券に承継され、預り残高（株式、投資信託、預り金など）は原則、2025年1月1日にすべて、楽天証券に移管される。

　フィデリティ証券は今後も、外国投信の代行協会員などのサービスを中心に事業を継続していく。

　新NISA開始などにより、リテール市場の成長拡大が見込まれる中、金融機関には一層の競争力が求められているとして、フィデリティ・インターナショナルは日本における個人向け事業を見直し、フィデリティ投信を通じて、投資信託や確定拠出年金向けファンド提供などの資産運用業に経営資源を集約していくという。

　楽天証券は「顧客層のさらなる拡大の一環として、富裕層を中心に支持されているフィデリティ証券の個人向け金融商品販売事業が高い補完関係にあることから、このたびの事業承継に至った」としている。

　事業移管に伴い生じるフィデリティ証券の各種サービスの変更点やスケジュール詳細については、同社ホームページ＜重要なお知らせ＞などで順次案内する。


株探ニュース