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【経済】【クラファン・優待】住宅業界を救う！ 熊本地震から発想のコンパクトハウスを展開 スペースエージェンシー、3月5日募集開始
熊本地震の経験をもとに開発したコンパクトハウス「PACO」を展開する株式会社スペースエージェンシー（熊本市中央区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは3月5日19時30分開始を予定しています。
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
商業施設などの「空間プロデュース」に従事した代表
スペースエージェンシーの益田健至代表は長年、商業施設や店舗のデザイン・内装などの空間プロデュースに従事。2006年から、店舗デザインを主軸とした事業を展開し、2009年に住宅業界に参入しています。
1000万円台からの注文住宅を叶えるブランド「Arasen House（アラセンハウス）」を主軸に事業の多角化を進め、現在、同社の売上の約9割が住宅事業です。
熊本地震で被災した経験から開発した「PACO（パコ）」により、安心で快適、自由で楽しい新たな暮らしの価値観を提供しつつ、社員の働き方改革やキャリアアップを実現したいと考えています。
同社は熊本県を拠点に、自社ブランドの注文住宅や規格住宅など、さまざまなニーズに合わせた商品を自社設計・自社施工で提供。住宅事業が堅調に成長し続け、今期（2024年3月期）の売上高は約13.9億円を見込んでいます。
2018年、約4坪の空間に住宅として必要な機能が凝縮されたコンパクトハウス「PACO」の展開を開始。「PACO」には以下の特徴があるそうです。
（1）住宅としての機能を最小限の要素で構成し、不要な装飾を削ったシンプルなデザイン
（2）住宅と同等の構造・性能・保証により、高い安全性・快適性・耐久性・経済性を実現
（3）完成した建築物を輸送して移築可能にし、社会的備蓄の普及を推進
2023年にグッドデザイン賞を受賞。資料請求件数は2021年の162件から、2023年には1746件と多数の反響があるといいます。
また、FC事業を開始し、加盟店17社・全国19エリアにネットワークを構築しており（2024年2月時点）、2026年までに約50エリアへの展開を目指しています。
【成長のための課題】
・「PACO」の需要に応えるための供給体制
・FC加盟店や提携工場の獲得に向けたマーケティング
【解決方法】
〈供給体制〉
・2年以内に「PACO」の施工をFC主体に切り替える
・提携先の生産工場の拡大
〈マーケティング〉
・住宅業界向けのメディアやイベントなどを活用したPR
・住宅業界の経営支援を得意とするコンサル企業との共同セミナー開催
市場環境急変…住宅業界の"苦境"を救う
（出典：FUNDINNO）
2021年の住宅着工統計によると、新設住宅のうち持ち家の着工戸数は20年前の約7割に減少。資材価格の高騰や人手不足が、住宅の価格や供給に深刻な影響を及ぼしていると同社は見ています。
また、1980年に約94万人いた建設業の職人は2020年に約30万人に減少。60歳以上の割合は、この40年で約7％から約43％に上昇しているそうです。
2022年の木造住宅の建設工事費デフレーター（2015年を基準＝100とした建設工事にかかる費用の相場を示す指標）は前年の115.9から122.3に上昇。住宅価格は高騰が続いているといいます。
（出典：FUNDINNO）
コロナ禍でライフスタイルの多様化が進み、場所にとらわれない働き方が可能になり、人々が住宅に求める条件が多種多様になっていると同社は考えています。
さらに、シニアの夫婦2人世帯や生涯未婚のシングル世帯が増加する中、シンプルで暮らしやすく、環境負荷の低いコンパクトな平屋住宅が見直され始めており、住宅着工件数が減少する一方、居住用の平屋住宅の棟数は年々増加しているといい、需要の高まりが伺えるそうです。
「しかし、住宅市場において、このようなターゲット層はまだまだニッチであり、顧客のニーズを満たす商品のサプライチェーンが十分に構築できているとは言えない現状があります」（同社）
市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴
（出典：FUNDINNO）
世界ではコンテナハウスの市場が拡大、今後も成長が見込まれており、先進国を中心に住宅価格が上昇し、手頃な価格でマイホームを所有したいという需要が高まっていることなどが、市場の成長をけん引する要因になっていると同社は考えています。
海外では中古の輸送用コンテナを使い、低コストでエネルギー効率の高い建築を実現している一方、日本では輸送用コンテナをそのまま住宅として使用することはできず、建築基準法に準拠するよう補修するか、専用の建築用コンテナを使う必要があり、木造住宅よりコストがかかる場合もあるそうです。
同社は日本の建築基準法に準拠し、耐震性・断熱性・気密性が高く、デザイン性にも優れたメイドインジャパンの「PACO」を低コストで提供することで、国内のみならず、海外のシェア獲得も可能だと考えています。
また、熊本県は世界最大手の半導体メーカーの進出を皮切りに、半導体関連企業の進出が続々と決まっており、大量の雇用創出が期待でき、住宅の需要も急速に高まると見ているそうです。
「これにより、既存の新築住宅建設事業にとっては、持続的な成長の追い風になると考えています」（同社）
（出典：FUNDINNO）
同社が販売する「PACO」は、サイズは横幅約2.2メートル、奥行き約6.5メートル、約4坪の平屋で、住宅市場やライフスタイルの変化、ニーズの多様化に対応しているそうです。
「住む」ことを前提とした設計で建築基準法をクリアし、居住性とデザイン性の高さが強みだといい、価格は住居用で税込500万円台から、住宅ローンでの購入もできるといいます。
住居用の規格のほか、店舗やDIYに対応したオーダーメイドプランもあるほか、大手紳士服メーカーによるブランドと西海岸風の特別仕様モデルを共同開発。多様なニーズに対応できるとしています。
（出典：FUNDINNO）
「PACO」は全国8カ所の提携工場で受注生産を実施。建物部分は工場で組み上げ、完成品をトラックで運搬し、建築現場では基礎に設置するだけという施工フローであるため、注文から最短50日で納品できるそうです。
「現場での施工から工場生産に移行したことで、作業効率の向上による低価格化や納期の短縮を実現できました。天候によって仕事が不安定になる職人の雇用を安定化し、建設業界の課題解決にも貢献できると考えています」（同社）
（出典：FUNDINNO）
ビジネスモデルは、同社がフランチャイザーとして、FC加盟金や月額ロイヤリティ、「PACO」キット（完成品）代などから収益を得るスキームです。
今後は、エンドユーザーがオンラインでプランやデザイン、オプションなどを選択し、見積シミュレーションから来場予約までできるシステムをWEBサイトに実装、商談の効率をさらに高めていきたいとしています。
「オンライン中心の販売体制に移行することで、人材に依存した営業から脱却し、DX化やSDGsへの貢献を目指します」（同社）
（出典：FUNDINNO）
戸建住宅は
・数千万円と高額のためリピート購入につながりづらい
・修繕などの追加オーダーは単価が低い
ため、顧客とのLTV（ライフタイムバリュー：顧客生涯価値）に課題を抱える工務店が多いといいます。
「PACO」は7つのターゲット層への商品コンセプトを展開しており、工務店がFCに加盟することでこれらのターゲットにアプローチできるため、顧客開拓や売上向上に貢献すると考えているそうです。
現在、工務店を中心とするFC加盟店数は17社（2024年2月時点）。また、FC加盟店の営業サポートとして、
・販売促進のための広告立案及び運用を同社が代行
・同社でSNSマーケティングを実施し、見込み客を開拓
・購入意欲の高い顧客を獲得するためのWEBサイト運用
などの取り組みを行っており、営業担当者の商談難易度を下げ、誰でも「売りやすい」スキームを構築しているといいます。
「エンドユーザーの集客に関しては、YouTubeやSNSなどによるWEBマーケティングもFC加盟店への送客につながっています。千葉県のFC加盟店の事例では、2023年3月期の1年間で112件送客した実績があります」（同社）
今後の成長に向けて
（1）将来のEXITはIPOを想定。2024年より準備開始
（出典：FUNDINNO）
（出典：FUNDINNO）
（2）短期計画
「PACO」の認知度が向上する一方、受け皿となるFC加盟店が不足し、サービスを提供できない地域があるため、全国での事業展開をスピーディに進めるべく、FC加盟店獲得を加速させたい考えです。
人口約80万人を1エリアとし、2026年までに約50エリアに加盟店を設置、FCメインの事業体制に切り替えるとしています。
FC加盟店の獲得方法としては、
・住宅業界の経営支援を得意とするコンサルティング企業と共同でセミナーを実施
・FCやVC（ボランタリーチェーン）の加盟店獲得に強みを持つ代理店との連携を強化
・住宅業界紙との連携を深め、業界内でのプレゼンス向上
などを行っていく計画で、現在、代理店の選定段階に進んでいるそうです。
また、今回の資金調達により、見積りシミュレーションや来場予約のシステム開発を行い、販売体制のオンライン化を加速させたいと考えています。
「米国を代表する電気自動車メーカーは自動車の販売を完全オンライン化し、革新的なビジネスモデルを創造しました。弊社はこれを『PACO』によって再現し、住宅業界の変革を目指します」（同社）
（3）中長期計画
同社は「建設業から製造業へ」というコンセプトの下、職人が安定的に働ける場を提供し、人材不足や資材高騰などの社会課題の解決を目指しており、生産性や雇用環境の向上、収益機会の拡大など、協力会社にとってのメリットを訴求することで提携工場を増やし、「PACO」の生産体制を強化していきたい考えです。
加盟店が全国を網羅する約200エリアの到達をめどに、商品ラインナップを「HOUSE」「SHOP」に分類し、各カテゴリーで新たなFC加盟店の獲得を目指しています。
また、自治体などと連携して「PACO」を平常時は地域の施設として活用し、災害時には仮設住宅などに転用する「社会的備蓄」を推進していきたい考えです。
「低価格かつ短納期で生産でき、環境負荷の軽減にもつながるコンパクトハウスは、世界的にも成長が見込まれている市場分野です。生産体制を整備・拡充し、建設業から製造業に転換することで、海外輸出も可能となるため、カナダへの進出を皮切りに海外展開を計画しています」（同社）
（4）2030年に「PACO」の年間販売件数456件を計画
（出典：FUNDINNO）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ <1431> [東証Ｇ]
・フォーライフ <3477> [東証Ｇ]
・ドラフト <5070> [東証Ｇ]
・ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <5527> [東証Ｇ]
・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン <6085> [東証Ｇ]
株主優待
【基準日】
毎年3月末日
【優待内容】
・50株以上：「PACO」購入代金（税別総額）から9万円OFF
・20株以上：同3万円OFF
・10株以上：同1万円OFF
【申し込み方法】
・基準日経過後、メールで申し込みの案内をする
【注意事項】
・1人、1年に1回限りの優待。
・優待内容は今期（2024年3月期）の内容。
・優待内容は変更や廃止になる場合もある。
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社スペースエージェンシー
熊本市中央区坪井六丁目36番7号
資本金：11,000,000円（2024年2月8日現在）
発行済株式総数：1,100株（同）
発行可能株式総数：10,000株
設立日：2007年12月3日
決算日：3月31日
※2024年2月22日を効力発生日として、1株を35株とする株式分割に伴う発行済株式総数の変更、発行可能株式総数を1,000,000株とする変更をしており、登記申請中。
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 益田健至
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 6,000株
■募集株式の払込金額
1株あたり 10,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定。
広告宣伝費 780万円
手数料 220万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額5,000万円（目標募集額1,000万円と上限募集額6,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
人件費 1,762万円
広告宣伝費 2,137万円
手数料 1,100万円
■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（10株）
200,000円コース（20株）
300,000円コース（30株）
400,000円コース（40株）
500,000円コース（50株）
1,000,000円コース（100株）
2,000,000円コース（200株）
3,000,000円コース（300株）
4,000,000円コース（400株）
5,000,000円コース（500株）
10,000,000円コース（1,000株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（50株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、10,000,000円コース（1,000株）を上限とする。
■申込期間
2024年3月5日～3月14日
■目標募集額
10,000,000円（上限募集額 60,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は48,000,000円とする。
■払込期日
2024年4月8日
■連絡先
株式会社スペースエージェンシー
電話番号：096-341-1570
メールアドレス：info@space-agency.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼〈今年IPO準備開始予定〉売上10億円超の建築デザイナー集団が震災を機に着想。全国で需要拡大中の「PACO」が"住まい"を再定義
株探ニュース
| ・ | 普通株式型 |
| ・ | 目標募集額：1000万円、上限募集額：6000万円 |
| ・ | 株主優待あり：「PACO」購入代金割引など |
| ・ | みなし時価総額：3億8500万円 |
| ・ | 類似上場企業：Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ <1431> [東証Ｇ]、フォーライフ <3477> [東証Ｇ]、ドラフト <5070> [東証Ｇ]、ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <5527> [東証Ｇ]、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン <6085> [東証Ｇ] |
商業施設などの「空間プロデュース」に従事した代表
スペースエージェンシーの益田健至代表は長年、商業施設や店舗のデザイン・内装などの空間プロデュースに従事。2006年から、店舗デザインを主軸とした事業を展開し、2009年に住宅業界に参入しています。
1000万円台からの注文住宅を叶えるブランド「Arasen House（アラセンハウス）」を主軸に事業の多角化を進め、現在、同社の売上の約9割が住宅事業です。
熊本地震で被災した経験から開発した「PACO（パコ）」により、安心で快適、自由で楽しい新たな暮らしの価値観を提供しつつ、社員の働き方改革やキャリアアップを実現したいと考えています。
同社は熊本県を拠点に、自社ブランドの注文住宅や規格住宅など、さまざまなニーズに合わせた商品を自社設計・自社施工で提供。住宅事業が堅調に成長し続け、今期（2024年3月期）の売上高は約13.9億円を見込んでいます。
2018年、約4坪の空間に住宅として必要な機能が凝縮されたコンパクトハウス「PACO」の展開を開始。「PACO」には以下の特徴があるそうです。
（1）住宅としての機能を最小限の要素で構成し、不要な装飾を削ったシンプルなデザイン
（2）住宅と同等の構造・性能・保証により、高い安全性・快適性・耐久性・経済性を実現
（3）完成した建築物を輸送して移築可能にし、社会的備蓄の普及を推進
2023年にグッドデザイン賞を受賞。資料請求件数は2021年の162件から、2023年には1746件と多数の反響があるといいます。
また、FC事業を開始し、加盟店17社・全国19エリアにネットワークを構築しており（2024年2月時点）、2026年までに約50エリアへの展開を目指しています。
【成長のための課題】
・「PACO」の需要に応えるための供給体制
・FC加盟店や提携工場の獲得に向けたマーケティング
【解決方法】
〈供給体制〉
・2年以内に「PACO」の施工をFC主体に切り替える
・提携先の生産工場の拡大
〈マーケティング〉
・住宅業界向けのメディアやイベントなどを活用したPR
・住宅業界の経営支援を得意とするコンサル企業との共同セミナー開催
市場環境急変…住宅業界の"苦境"を救う
（出典：FUNDINNO）
2021年の住宅着工統計によると、新設住宅のうち持ち家の着工戸数は20年前の約7割に減少。資材価格の高騰や人手不足が、住宅の価格や供給に深刻な影響を及ぼしていると同社は見ています。
また、1980年に約94万人いた建設業の職人は2020年に約30万人に減少。60歳以上の割合は、この40年で約7％から約43％に上昇しているそうです。
2022年の木造住宅の建設工事費デフレーター（2015年を基準＝100とした建設工事にかかる費用の相場を示す指標）は前年の115.9から122.3に上昇。住宅価格は高騰が続いているといいます。
（出典：FUNDINNO）
コロナ禍でライフスタイルの多様化が進み、場所にとらわれない働き方が可能になり、人々が住宅に求める条件が多種多様になっていると同社は考えています。
さらに、シニアの夫婦2人世帯や生涯未婚のシングル世帯が増加する中、シンプルで暮らしやすく、環境負荷の低いコンパクトな平屋住宅が見直され始めており、住宅着工件数が減少する一方、居住用の平屋住宅の棟数は年々増加しているといい、需要の高まりが伺えるそうです。
「しかし、住宅市場において、このようなターゲット層はまだまだニッチであり、顧客のニーズを満たす商品のサプライチェーンが十分に構築できているとは言えない現状があります」（同社）
市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴
（出典：FUNDINNO）
世界ではコンテナハウスの市場が拡大、今後も成長が見込まれており、先進国を中心に住宅価格が上昇し、手頃な価格でマイホームを所有したいという需要が高まっていることなどが、市場の成長をけん引する要因になっていると同社は考えています。
海外では中古の輸送用コンテナを使い、低コストでエネルギー効率の高い建築を実現している一方、日本では輸送用コンテナをそのまま住宅として使用することはできず、建築基準法に準拠するよう補修するか、専用の建築用コンテナを使う必要があり、木造住宅よりコストがかかる場合もあるそうです。
同社は日本の建築基準法に準拠し、耐震性・断熱性・気密性が高く、デザイン性にも優れたメイドインジャパンの「PACO」を低コストで提供することで、国内のみならず、海外のシェア獲得も可能だと考えています。
また、熊本県は世界最大手の半導体メーカーの進出を皮切りに、半導体関連企業の進出が続々と決まっており、大量の雇用創出が期待でき、住宅の需要も急速に高まると見ているそうです。
「これにより、既存の新築住宅建設事業にとっては、持続的な成長の追い風になると考えています」（同社）
（出典：FUNDINNO）
同社が販売する「PACO」は、サイズは横幅約2.2メートル、奥行き約6.5メートル、約4坪の平屋で、住宅市場やライフスタイルの変化、ニーズの多様化に対応しているそうです。
「住む」ことを前提とした設計で建築基準法をクリアし、居住性とデザイン性の高さが強みだといい、価格は住居用で税込500万円台から、住宅ローンでの購入もできるといいます。
住居用の規格のほか、店舗やDIYに対応したオーダーメイドプランもあるほか、大手紳士服メーカーによるブランドと西海岸風の特別仕様モデルを共同開発。多様なニーズに対応できるとしています。
（出典：FUNDINNO）
「PACO」は全国8カ所の提携工場で受注生産を実施。建物部分は工場で組み上げ、完成品をトラックで運搬し、建築現場では基礎に設置するだけという施工フローであるため、注文から最短50日で納品できるそうです。
「現場での施工から工場生産に移行したことで、作業効率の向上による低価格化や納期の短縮を実現できました。天候によって仕事が不安定になる職人の雇用を安定化し、建設業界の課題解決にも貢献できると考えています」（同社）
（出典：FUNDINNO）
ビジネスモデルは、同社がフランチャイザーとして、FC加盟金や月額ロイヤリティ、「PACO」キット（完成品）代などから収益を得るスキームです。
今後は、エンドユーザーがオンラインでプランやデザイン、オプションなどを選択し、見積シミュレーションから来場予約までできるシステムをWEBサイトに実装、商談の効率をさらに高めていきたいとしています。
「オンライン中心の販売体制に移行することで、人材に依存した営業から脱却し、DX化やSDGsへの貢献を目指します」（同社）
（出典：FUNDINNO）
戸建住宅は
・数千万円と高額のためリピート購入につながりづらい
・修繕などの追加オーダーは単価が低い
ため、顧客とのLTV（ライフタイムバリュー：顧客生涯価値）に課題を抱える工務店が多いといいます。
「PACO」は7つのターゲット層への商品コンセプトを展開しており、工務店がFCに加盟することでこれらのターゲットにアプローチできるため、顧客開拓や売上向上に貢献すると考えているそうです。
現在、工務店を中心とするFC加盟店数は17社（2024年2月時点）。また、FC加盟店の営業サポートとして、
・販売促進のための広告立案及び運用を同社が代行
・同社でSNSマーケティングを実施し、見込み客を開拓
・購入意欲の高い顧客を獲得するためのWEBサイト運用
などの取り組みを行っており、営業担当者の商談難易度を下げ、誰でも「売りやすい」スキームを構築しているといいます。
「エンドユーザーの集客に関しては、YouTubeやSNSなどによるWEBマーケティングもFC加盟店への送客につながっています。千葉県のFC加盟店の事例では、2023年3月期の1年間で112件送客した実績があります」（同社）
今後の成長に向けて
（1）将来のEXITはIPOを想定。2024年より準備開始
（出典：FUNDINNO）
（出典：FUNDINNO）
（2）短期計画
「PACO」の認知度が向上する一方、受け皿となるFC加盟店が不足し、サービスを提供できない地域があるため、全国での事業展開をスピーディに進めるべく、FC加盟店獲得を加速させたい考えです。
人口約80万人を1エリアとし、2026年までに約50エリアに加盟店を設置、FCメインの事業体制に切り替えるとしています。
FC加盟店の獲得方法としては、
・住宅業界の経営支援を得意とするコンサルティング企業と共同でセミナーを実施
・FCやVC（ボランタリーチェーン）の加盟店獲得に強みを持つ代理店との連携を強化
・住宅業界紙との連携を深め、業界内でのプレゼンス向上
などを行っていく計画で、現在、代理店の選定段階に進んでいるそうです。
また、今回の資金調達により、見積りシミュレーションや来場予約のシステム開発を行い、販売体制のオンライン化を加速させたいと考えています。
「米国を代表する電気自動車メーカーは自動車の販売を完全オンライン化し、革新的なビジネスモデルを創造しました。弊社はこれを『PACO』によって再現し、住宅業界の変革を目指します」（同社）
（3）中長期計画
同社は「建設業から製造業へ」というコンセプトの下、職人が安定的に働ける場を提供し、人材不足や資材高騰などの社会課題の解決を目指しており、生産性や雇用環境の向上、収益機会の拡大など、協力会社にとってのメリットを訴求することで提携工場を増やし、「PACO」の生産体制を強化していきたい考えです。
加盟店が全国を網羅する約200エリアの到達をめどに、商品ラインナップを「HOUSE」「SHOP」に分類し、各カテゴリーで新たなFC加盟店の獲得を目指しています。
また、自治体などと連携して「PACO」を平常時は地域の施設として活用し、災害時には仮設住宅などに転用する「社会的備蓄」を推進していきたい考えです。
「低価格かつ短納期で生産でき、環境負荷の軽減にもつながるコンパクトハウスは、世界的にも成長が見込まれている市場分野です。生産体制を整備・拡充し、建設業から製造業に転換することで、海外輸出も可能となるため、カナダへの進出を皮切りに海外展開を計画しています」（同社）
（4）2030年に「PACO」の年間販売件数456件を計画
（出典：FUNDINNO）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ <1431> [東証Ｇ]
・フォーライフ <3477> [東証Ｇ]
・ドラフト <5070> [東証Ｇ]
・ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <5527> [東証Ｇ]
・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン <6085> [東証Ｇ]
株主優待
【基準日】
毎年3月末日
【優待内容】
・50株以上：「PACO」購入代金（税別総額）から9万円OFF
・20株以上：同3万円OFF
・10株以上：同1万円OFF
【申し込み方法】
・基準日経過後、メールで申し込みの案内をする
【注意事項】
・1人、1年に1回限りの優待。
・優待内容は今期（2024年3月期）の内容。
・優待内容は変更や廃止になる場合もある。
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社スペースエージェンシー
熊本市中央区坪井六丁目36番7号
資本金：11,000,000円（2024年2月8日現在）
発行済株式総数：1,100株（同）
発行可能株式総数：10,000株
設立日：2007年12月3日
決算日：3月31日
※2024年2月22日を効力発生日として、1株を35株とする株式分割に伴う発行済株式総数の変更、発行可能株式総数を1,000,000株とする変更をしており、登記申請中。
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 益田健至
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 6,000株
■募集株式の払込金額
1株あたり 10,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定。
広告宣伝費 780万円
手数料 220万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額5,000万円（目標募集額1,000万円と上限募集額6,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
人件費 1,762万円
広告宣伝費 2,137万円
手数料 1,100万円
■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（10株）
200,000円コース（20株）
300,000円コース（30株）
400,000円コース（40株）
500,000円コース（50株）
1,000,000円コース（100株）
2,000,000円コース（200株）
3,000,000円コース（300株）
4,000,000円コース（400株）
5,000,000円コース（500株）
10,000,000円コース（1,000株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（50株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、10,000,000円コース（1,000株）を上限とする。
■申込期間
2024年3月5日～3月14日
■目標募集額
10,000,000円（上限募集額 60,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は48,000,000円とする。
■払込期日
2024年4月8日
■連絡先
株式会社スペースエージェンシー
電話番号：096-341-1570
メールアドレス：info@space-agency.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
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