【特集】Ｐウォーター Research Memo（7）：親会社所有者帰属持分比率は中期的に30%を目指す

■プレミアムウォーターホールディングス<2588>の業績動向

2. 財務状況
2023年9月末の資産合計は前期末比998百万円増の87,871百万円となった。そのうち流動資産は232百万円増となり、営業債権及びその他の債権と現金及び現金同等物が増加したことが主な要因となった。非流動資産は766百万円増加の47,076百万円となり、有形固定資産が主な要因となった。新規顧客獲得が順調に進捗していることが財務状況にも表れている。

負債合計は前期末比691百万円増の67,923百万円となった。これは、主に営業債務及びその他の債務が増加したことによる。有利子負債は同2,554百万円減の51,019百万円となった。資本合計は307百万円増加の19,947百万円となった。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金、その他の包括利益累計額の増加である。なお、期中に資本効率の改善のためにA種優先株式の取得及び消却2,823百万円、配当金の支払い1,502百万円を行っている。

経営指標では、流動比率が151.6%（前期末は146.9%）と一定の短期的な安全性を維持する。親会社所有者帰属持分比率は22.9%、また、自己資本比率は22.7%と前期末の22.6%からの改善傾向が続く。現在は利益が拡大するフェーズに入っており、内部留保が蓄積し続けていることから、中期的な目標であった親会社所有者帰属持分比率20%以上を維持しており、今後は成長しながら、親会社所有者帰属持分比率30%を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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