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【経済】【クラファン・優待】VR×スマートツーリズム 観光動画配信サービスを立ち上げ 楽喜、1月11日募集開始
観光VR事業を通じて観光業界の飛躍を目指す株式会社楽喜（山口県美祢市）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは1月11日19時30分開始を予定しています。
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
持続可能な観光産業のために
楽喜の吉田龍司代表は外資系コンピューター関連企業でシステムエンジニアとして勤務後、家業である吉田商事株式会社（現・楽喜）に入社。地元の山口県を起点に観光土産の卸売事業を行い、営業から商品開発まで幅広い業務を経験し、1991年に代表取締役に就任しました。
経営だけでなく、時代のトレンドに合った新規事業の立ち上げを積極的に手掛けており、「非日常のワクワク感を届ける」という企業理念を体現し、より多角的な事業展開を目指すため、2011年に「株式会社楽喜」へ社名を変更しました。
その後、地方創生には地域の観光産業が持続可能な経営を維持することが必要不可欠であると考え、2022年より、観光VR事業の開発に取り組んでいます。
同社は山口県を中心に、観光土産の企画・開発・卸売販売を手掛けており、現在、約180社と取引するなど、設立以来70年にわたり、地場産業として地域に根づいた経営を続けています。
事業多角化にも積極的に取り組んでおり、昨年新たにtoC向けの物販事業を立ち上げ、ウェアラブルEMS（Electrical Muscle Stimulation：微弱な電気によって筋肉に刺激を与える装置）機器の販売を行っています。
今回新たに観光VR事業を立ち上げ、日本や世界の人々に旅行を手軽に楽しんでもらうことで、観光土産事業とのシナジー効果を最大化させたいと考えています。
「さまざまな社会的・経済的危機を経験し、観光業界全体がさらなる飛躍を目指すためにはビジネスモデルの抜本的な改革が喫緊の課題です。そのため、外的要因や景気に左右されない独自の販路や新たな体験価値を創造したいと考えています」（同社）
需要が見通しづらい観光産業
（出典：FUNDINNO）
観光業界は、足元ではコロナ禍前の状況に戻りつつあるものの、依然、行動制限や自然災害によって打撃を受けるリスクを抱えているほか、エネルギー価格の高騰や地政学リスクの高まりなどで旅行へのハードルは上がっており、需要のアップダウンが見通しづらいという業界特性は変わっていないと同社は見ています。
「これからの時代、新たな旅行関連需要の喚起が重要になると考えています。ニーズの多様化やさまざまな状況に置かれている人々に対応した旅行商品や付随サービスが、より手軽に観光を楽しめる環境を創出し、それによって、観光産業の経営基盤強化や地方の活性化の一助になると考えています」（同社）
こうした商品・サービスは特に、価値観の多様化が進む若年層や人口構成の多数を占める高齢者層に潜在的なニーズがあると同社は考えています。
「若年層は有名な観光地よりも『自分の嗜好に合っている』と感じる場所を選ぶ傾向が強い一方、高齢者は身体的な制約を気にせず、気軽に遠出を体験したいと考えるなど、旅行商品も、よりバリエーションに富んだ体験価値の提供が今後求められるようになると考えています」（同社）
観光地のVR動画を共有できる「Happy Holiday」
同社は、多様化する旅行ニーズに応える新たな事業として、観光VR動画配信サービス「Happy Holiday」を立ち上げています。同サービスは、スマホ一つで遠く離れた家族や友達と旅行気分を体感できるというもので、観光地のVR動画を同時に共有して楽しむことができます。
（出典：FUNDINNO）
世界各地で撮影したVR動画約2600本のうち、まずは約800本を用意し、今期（2024年2月期）中にサービスをリリース予定で、VR動画を手軽に視聴できる簡易的なVRゴーグルの提供も同時に行い、ユーザーへの普及を図りたい考えです。
（出典：FUNDINNO）
「Happy Holiday」は月額制のサブスクリプションで収益化する計画で、同期機能利用回数や同時視聴人数に応じて、月額300円（税別）から5種類のプランを用意。飲食店や美容院などの店舗にサンプル動画のQRコードを設置してもらい、QRコード経由で有料会員登録に至った場合に成功報酬を支払うことで会員獲得を進めていく予定です。
2025年2月期に会員数累計約4700人、2026年2月期には約1万5000人を獲得し、損益分岐点を超える売上を目指しています。
（出典：FUNDINNO）
「Happy Holiday」は、複数人が同時に参加し、会話できる機能を提供する予定で、参加者は同じ映像を見ながら会話することで、異なる場所で同じ体験を共有することが可能になります。同時視聴・会話機能は、システム開発を行うパートナー企業と共同で特許を出願しています（審査中）。
VR動画は世界各地のカメラマン11名に撮影を委託。現在、動画のストックは約2600本あり、急ピッチで編集・アップロード作業を進めています。撮影地は日本、フランス、イタリア、オーストラリア、フィリピン、タイなど20カ国以上で、さらなるエリア拡大を目指して、動画の獲得を進める予定です。
（出典：FUNDINNO）
また、「Happy Holiday」でのVR旅行の最後にお土産が購入できるECサイトのリンクを設置し、リアルなユーザー体験を提供する計画です。一定数の会員獲得を見込んでいる2025年をめどにサイトを開設し、地方の観光土産店の販路創出にもつなげたいとしています。
「VR観光によってお土産購入のニーズを創出し、弊社の観光土産事業のノウハウによって、小規模な土産物店の収益向上に貢献することで、広告媒体としても価値提供が可能になると考えています」（同社）
今後の成長に向けて
（出典：FUNDINNO）
（1）短期計画
直近はアーリーアダプター（新しいサービスをいち早く取り入れる消費者）の獲得を進め、会員によるSNSでの拡散などによって認知度を拡大し、2026年2月期に会員数を約1.5万人まで拡大させる計画です。
また、自社のSNSアカウントを通じて、約2300人のフォロワーへ「Happy Holiday」の告知を行うなど、保有するアセットに対するマーケティングにも取り組みたいとしています。
目標達成には、会員獲得を推進するパートナー企業との提携が重要だといい、保有する約9万件のリードに対し、メールマーケティングによる営業でネットワークを拡大させる計画です。まずは2024年1月からのパートナー企業獲得を目指し、マーケティングチームが始動します。
「Happy Holiday」は多言語対応を見据えたシステム構築を行っており、2024年中の英語対応版リリースに向けて検証を進めています。また、日本の高山といった絶景スポットなどを紹介する動画コンテンツなどを充実させ、VRならではのユーザー体験を届けたいとしています。
「将来的には、宇宙や南極など特別な技能や装備が必要な場所の動画獲得も視野に、魅力的なVR動画ラインナップをそろえ、競合との差別化を図っていきたいと考えています」（同社）
（2）中長期計画
「Happy Holiday」には、同社の強みである観光土産の卸売販売との関連性を持たせる予定です。
地域の特産品は、既存のオンラインモールでは有名・人気商品に埋もれてしまい、知名度の低い商品は売上につながりにくいため、同社のVR動画を介して観光地と商品を紐づけることで、これらの弱点を克服したいとしています。
また、現在はブラウザ経由のWebサービスですが、会員数を一定程度獲得した段階で早期にアプリ化し、使い勝手の向上とさらなる会員拡大につなげたい考えです。アプリ版リリースと同時に、東南アジアや米国でサービス展開を進めたいとしています。
「訪日観光客が日本の魅力を再発見し、地域経済を活性化させる好循環が生まれています。こうした地方創生を後押しすべく、さまざまなパートナー企業や行政との連携を強化していきたいと考えています」（同社）
（3）将来のExitはIPOを想定
（出典：FUNDINNO）
（4）2030年に「Happy Holiday」の有料会員数約9.2万人を計画
（出典：FUNDINNO）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・ｔｒｉｐｌａ <5136> [東証Ｇ]
・アドベンチャー <6030> [東証Ｇ]
・旅工房 <6548> [東証Ｇ]
・ベストワンドットコム <6577> [東証Ｇ]
・ベルトラ <7048> [東証Ｇ]
株主優待
【基準日】
毎年2月末日
【優待内容】
6株以下：スタンダード会員6カ月間無料
7～29株：スタンダード会員6カ月無料＋お土産5,000円分
30株以上：ビジネス会員6カ月無料＋お土産10,000円分
【申し込み方法】
基準日経過後、予約・注文可能の案内をする。その際、同社お問い合わせアドレスまで、「株主優待を利用する」と知らせる。
【注意事項】
・1人、1年に1回限りの優待。
・優待内容は変更になる場合がある。
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社楽喜
山口県美祢市美東町真名454番地の1
資本金：10,000,000円（2023年12月28日現在）
発行済株式総数：10,000株（同）
発行可能株式総数：1,000,000株
設立日：1953年4月2日
決算日：2月28日
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 吉田龍司
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 2,400株
■募集株式の払込金額
1株あたり 16,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額480万円を以下の目的に充てる予定。
広告費 300万円
外注費 74万円
手数料 105万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額3,360万円（目標募集額480万円と上限募集額3,840万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
広告費 440万円
仕入代金 1,000万円
外注費 1,180万円
手数料 739万円
■投資金額のコース及び株数
96,000円コース（6株）
192,000円コース（12株）
288,000円コース（18株）
384,000円コース（24株）
480,000円コース（30株）
960,000円コース（60株）
1,920,000円コース（120株）
2,880,000円コース（180株）
3,840,000円コース（240株）
4,800,000円コース（300株）
9,600,000円コース（600株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、480,000円コース（30株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,600,000円コース（600株）を上限とする。
■申込期間
2024年1月11日～1月23日
■目標募集額
4,800,000円（上限募集額 38,400,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は30,720,000円とする。
■払込期日
2024年2月16日
■連絡先
株式会社楽喜
電話番号：08396-5-0014
メールアドレス：ysd-co@c-able.ne.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼VR版動画配信プラットフォームが65億ドル市場を攻める。次世代の旅行体験をつくる「楽喜」
株探ニュース
| ・ | 普通株式型 |
| ・ | 目標募集額：480万円、上限募集額：3840万円 |
| ・ | 株主優待あり： VR観光動画配信サービス「HAPPY HOLIDAY」半年間無料、など |
| ・ | みなし時価総額：1億6000万円 |
| ・ | 類似上場企業：ｔｒｉｐｌａ <5136> [東証Ｇ]、アドベンチャー <6030> [東証Ｇ]、旅工房 <6548> [東証Ｇ]、ベストワンドットコム <6577> [東証Ｇ]、ベルトラ <7048> [東証Ｇ] |
持続可能な観光産業のために
楽喜の吉田龍司代表は外資系コンピューター関連企業でシステムエンジニアとして勤務後、家業である吉田商事株式会社（現・楽喜）に入社。地元の山口県を起点に観光土産の卸売事業を行い、営業から商品開発まで幅広い業務を経験し、1991年に代表取締役に就任しました。
経営だけでなく、時代のトレンドに合った新規事業の立ち上げを積極的に手掛けており、「非日常のワクワク感を届ける」という企業理念を体現し、より多角的な事業展開を目指すため、2011年に「株式会社楽喜」へ社名を変更しました。
その後、地方創生には地域の観光産業が持続可能な経営を維持することが必要不可欠であると考え、2022年より、観光VR事業の開発に取り組んでいます。
同社は山口県を中心に、観光土産の企画・開発・卸売販売を手掛けており、現在、約180社と取引するなど、設立以来70年にわたり、地場産業として地域に根づいた経営を続けています。
事業多角化にも積極的に取り組んでおり、昨年新たにtoC向けの物販事業を立ち上げ、ウェアラブルEMS（Electrical Muscle Stimulation：微弱な電気によって筋肉に刺激を与える装置）機器の販売を行っています。
今回新たに観光VR事業を立ち上げ、日本や世界の人々に旅行を手軽に楽しんでもらうことで、観光土産事業とのシナジー効果を最大化させたいと考えています。
「さまざまな社会的・経済的危機を経験し、観光業界全体がさらなる飛躍を目指すためにはビジネスモデルの抜本的な改革が喫緊の課題です。そのため、外的要因や景気に左右されない独自の販路や新たな体験価値を創造したいと考えています」（同社）
需要が見通しづらい観光産業
（出典：FUNDINNO）
観光業界は、足元ではコロナ禍前の状況に戻りつつあるものの、依然、行動制限や自然災害によって打撃を受けるリスクを抱えているほか、エネルギー価格の高騰や地政学リスクの高まりなどで旅行へのハードルは上がっており、需要のアップダウンが見通しづらいという業界特性は変わっていないと同社は見ています。
「これからの時代、新たな旅行関連需要の喚起が重要になると考えています。ニーズの多様化やさまざまな状況に置かれている人々に対応した旅行商品や付随サービスが、より手軽に観光を楽しめる環境を創出し、それによって、観光産業の経営基盤強化や地方の活性化の一助になると考えています」（同社）
こうした商品・サービスは特に、価値観の多様化が進む若年層や人口構成の多数を占める高齢者層に潜在的なニーズがあると同社は考えています。
「若年層は有名な観光地よりも『自分の嗜好に合っている』と感じる場所を選ぶ傾向が強い一方、高齢者は身体的な制約を気にせず、気軽に遠出を体験したいと考えるなど、旅行商品も、よりバリエーションに富んだ体験価値の提供が今後求められるようになると考えています」（同社）
観光地のVR動画を共有できる「Happy Holiday」
同社は、多様化する旅行ニーズに応える新たな事業として、観光VR動画配信サービス「Happy Holiday」を立ち上げています。同サービスは、スマホ一つで遠く離れた家族や友達と旅行気分を体感できるというもので、観光地のVR動画を同時に共有して楽しむことができます。
（出典：FUNDINNO）
世界各地で撮影したVR動画約2600本のうち、まずは約800本を用意し、今期（2024年2月期）中にサービスをリリース予定で、VR動画を手軽に視聴できる簡易的なVRゴーグルの提供も同時に行い、ユーザーへの普及を図りたい考えです。
（出典：FUNDINNO）
「Happy Holiday」は月額制のサブスクリプションで収益化する計画で、同期機能利用回数や同時視聴人数に応じて、月額300円（税別）から5種類のプランを用意。飲食店や美容院などの店舗にサンプル動画のQRコードを設置してもらい、QRコード経由で有料会員登録に至った場合に成功報酬を支払うことで会員獲得を進めていく予定です。
2025年2月期に会員数累計約4700人、2026年2月期には約1万5000人を獲得し、損益分岐点を超える売上を目指しています。
（出典：FUNDINNO）
「Happy Holiday」は、複数人が同時に参加し、会話できる機能を提供する予定で、参加者は同じ映像を見ながら会話することで、異なる場所で同じ体験を共有することが可能になります。同時視聴・会話機能は、システム開発を行うパートナー企業と共同で特許を出願しています（審査中）。
VR動画は世界各地のカメラマン11名に撮影を委託。現在、動画のストックは約2600本あり、急ピッチで編集・アップロード作業を進めています。撮影地は日本、フランス、イタリア、オーストラリア、フィリピン、タイなど20カ国以上で、さらなるエリア拡大を目指して、動画の獲得を進める予定です。
（出典：FUNDINNO）
また、「Happy Holiday」でのVR旅行の最後にお土産が購入できるECサイトのリンクを設置し、リアルなユーザー体験を提供する計画です。一定数の会員獲得を見込んでいる2025年をめどにサイトを開設し、地方の観光土産店の販路創出にもつなげたいとしています。
「VR観光によってお土産購入のニーズを創出し、弊社の観光土産事業のノウハウによって、小規模な土産物店の収益向上に貢献することで、広告媒体としても価値提供が可能になると考えています」（同社）
今後の成長に向けて
（出典：FUNDINNO）
（1）短期計画
直近はアーリーアダプター（新しいサービスをいち早く取り入れる消費者）の獲得を進め、会員によるSNSでの拡散などによって認知度を拡大し、2026年2月期に会員数を約1.5万人まで拡大させる計画です。
また、自社のSNSアカウントを通じて、約2300人のフォロワーへ「Happy Holiday」の告知を行うなど、保有するアセットに対するマーケティングにも取り組みたいとしています。
目標達成には、会員獲得を推進するパートナー企業との提携が重要だといい、保有する約9万件のリードに対し、メールマーケティングによる営業でネットワークを拡大させる計画です。まずは2024年1月からのパートナー企業獲得を目指し、マーケティングチームが始動します。
「Happy Holiday」は多言語対応を見据えたシステム構築を行っており、2024年中の英語対応版リリースに向けて検証を進めています。また、日本の高山といった絶景スポットなどを紹介する動画コンテンツなどを充実させ、VRならではのユーザー体験を届けたいとしています。
「将来的には、宇宙や南極など特別な技能や装備が必要な場所の動画獲得も視野に、魅力的なVR動画ラインナップをそろえ、競合との差別化を図っていきたいと考えています」（同社）
（2）中長期計画
「Happy Holiday」には、同社の強みである観光土産の卸売販売との関連性を持たせる予定です。
地域の特産品は、既存のオンラインモールでは有名・人気商品に埋もれてしまい、知名度の低い商品は売上につながりにくいため、同社のVR動画を介して観光地と商品を紐づけることで、これらの弱点を克服したいとしています。
また、現在はブラウザ経由のWebサービスですが、会員数を一定程度獲得した段階で早期にアプリ化し、使い勝手の向上とさらなる会員拡大につなげたい考えです。アプリ版リリースと同時に、東南アジアや米国でサービス展開を進めたいとしています。
「訪日観光客が日本の魅力を再発見し、地域経済を活性化させる好循環が生まれています。こうした地方創生を後押しすべく、さまざまなパートナー企業や行政との連携を強化していきたいと考えています」（同社）
（3）将来のExitはIPOを想定
（出典：FUNDINNO）
（4）2030年に「Happy Holiday」の有料会員数約9.2万人を計画
（出典：FUNDINNO）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・ｔｒｉｐｌａ <5136> [東証Ｇ]
・アドベンチャー <6030> [東証Ｇ]
・旅工房 <6548> [東証Ｇ]
・ベストワンドットコム <6577> [東証Ｇ]
・ベルトラ <7048> [東証Ｇ]
株主優待
【基準日】
毎年2月末日
【優待内容】
6株以下：スタンダード会員6カ月間無料
7～29株：スタンダード会員6カ月無料＋お土産5,000円分
30株以上：ビジネス会員6カ月無料＋お土産10,000円分
【申し込み方法】
基準日経過後、予約・注文可能の案内をする。その際、同社お問い合わせアドレスまで、「株主優待を利用する」と知らせる。
【注意事項】
・1人、1年に1回限りの優待。
・優待内容は変更になる場合がある。
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社楽喜
山口県美祢市美東町真名454番地の1
資本金：10,000,000円（2023年12月28日現在）
発行済株式総数：10,000株（同）
発行可能株式総数：1,000,000株
設立日：1953年4月2日
決算日：2月28日
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 吉田龍司
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 2,400株
■募集株式の払込金額
1株あたり 16,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額480万円を以下の目的に充てる予定。
広告費 300万円
外注費 74万円
手数料 105万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額3,360万円（目標募集額480万円と上限募集額3,840万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
広告費 440万円
仕入代金 1,000万円
外注費 1,180万円
手数料 739万円
■投資金額のコース及び株数
96,000円コース（6株）
192,000円コース（12株）
288,000円コース（18株）
384,000円コース（24株）
480,000円コース（30株）
960,000円コース（60株）
1,920,000円コース（120株）
2,880,000円コース（180株）
3,840,000円コース（240株）
4,800,000円コース（300株）
9,600,000円コース（600株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、480,000円コース（30株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,600,000円コース（600株）を上限とする。
■申込期間
2024年1月11日～1月23日
■目標募集額
4,800,000円（上限募集額 38,400,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は30,720,000円とする。
■払込期日
2024年2月16日
■連絡先
株式会社楽喜
電話番号：08396-5-0014
メールアドレス：ysd-co@c-able.ne.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
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