【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：リクルート、三井ハイテク、ニトリＨＤ

■正栄食品工業 <8079> 　4,740円　 +350 円 (+8.0％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率5位
　正栄食品工業<8079>が大幅反発した。同社は１３日の取引終了後、２３年１０月期の連結決算発表にあわせ、２４年１０月期の業績予想を開示し、最終利益が前期比３．２％増の２９億円になるとの見通しを示した。年間配当は記念配当２円を含めて５０円（前期は普通配当４８円）を計画する。堅調な業況と株主還元姿勢を好感した買いが入ったようだ。今期の売上高は前期比０．３％増の１１００億円を見込む。４月に創業１２０周年記念商品展示会を予定。安全・安心な食材の安定調達を進めつつ、顧客への提案力強化を図る。２３年１０月期の売上高は前の期比６．２％増の１０９５億９４００万円、最終利益は同０．７％増の２８億９００万円だった。価格引き上げ効果で乳製品・油脂類や製菓原材料類などの国内での売上高が増加したほか、香港事業も好調に推移し、計画を上回って着地した。

■リクルート <6098> 　5,826円　 +392 円 (+7.2％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率9位
　リクルートホールディングス<6098>が続急伸し年初来高値を更新。１３日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を４６００万株（発行済み株数の２．８３％）、または２０００億円としており、取得期間は１２月１４日から来年７月１７日まで。資本効率の向上と株主還元の充実が目的という。

■大日精化工業 <4116> 　2,408円　 +151 円 (+6.7％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率10位
　大日精化工業<4116>が続急伸。１３日の取引終了後、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を発表した。現状について、株主資本コストを上回るＲＯＥを確保できていないことや、成長性について株主・投資家の評価を十分に得られていないことなどを理由に、ＰＢＲが１倍を下回る水準で株価が推移していることから、早期にＲＯＥ９％を達成し、ＰＢＲ１倍超の達成を目指すとしており、そのための施策のうち財務戦略について、自社株の更なる取得推進や株主への利益還元強化の検討を挙げており、これが好材料視されたようだ。

■三井ハイテック <6966> 　7,567円　 +320 円 (+4.4％)　　本日終値
　三井ハイテック<6966>は４日続伸。一時１０％超高の８０２０円まで上昇した。１３日の取引終了後に２～１０月期決算を発表し、売上高は前年同期比１０．０％増の１４４０億７８００万円、純利益は同３０．６％減の１１７億６５００万円だった。大幅減益となったものの通期の純利益計画（１１７億円）を上回ったことから、過度な業績懸念が和らぎ買いを誘ったようだ。電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要を受け電機部品事業が大きく伸び、売上高に貢献した。一方、民生・情報端末向け半導体の最終需要低迷に伴う在庫調整により電子部品事業が落ち込み、これが全体の利益を押し下げた。営業外では為替差益の増加があった。なお、通期の増収減益見通しに変更はない。

■ニトリホールディングス <9843> 　18,120円　 +585 円 (+3.3％)　　本日終値
　ニトリホールディングス<9843>やセリア<2782>が大幅高。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日まで米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催。政策金利は市場の予想通り据え置かれたが、ＦＯＭＣ終了後に公表されたメンバーの政策金利見通し（ドット・チャート）において中央値は２０２４年末で４．６％と、９月時点の見通し（５．１％）から切り下がり、０．２５％幅で年３回の利下げの実施が示唆される水準となった。更にパウエル議長は会見で利下げのタイミングについて協議したことも明らかにし、米長期金利が大きく低下。日米金利差が縮小するとの見方からドル売り・円買いの流れとなり、ドル円相場は１ドル＝１４２円台まで急速にドル安・円高が進行した。円高メリット関連銘柄に対しては業績上振れ期待を高める格好となり、物色の矛先が向かったようだ。ワークマン<7564>や神戸物産<3038>も高い。

■住友林業 <1911> 　4,041円　 +128 円 (+3.3％)　　本日終値
　住友林業<1911>と信越化学工業<4063>が上昇。１３日まで開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の会見を受け、金融市場における米国の利下げ観測が一気に強まり、米長期金利は急低下した。米国での住宅ローン金利の引き下げ効果への思惑を誘う形となり、住友林の米国住宅事業へのプラス効果や、信越化の住宅向け塩化ビニール樹脂の需要拡大に対する期待が膨らんだようだ。

■ＰＡコンサル <4071> 　2,401円　 +36 円 (+1.5％)　　本日終値
　プラスアルファ・コンサルティング<4071>は３日ぶりに反発。午前９時ごろ、タレントマネジメントシステム「Ｔａｌｅｎｔ　Ｐａｌｅｔｔｅ（タレントパレット）」が、ＺＥＮＫＩＧＥＮ（東京都千代田区）が提供する「ｈａｒｕｔａｋａ（ハルタカ）」との連携を開始したと発表しており、好材料視された。「ハルタカ」は、オンライン上での採用活動を支援する「エントリー動画」機能や「ライブ」機能に加えて、自己ＰＲ動画をＡＩ解析する機能やＷｅｂ面接中の録画データをＡＩ解析する機能などを提供する採用ＤＸサービス。今回の連携により、「タレントパレット」の採用管理機能から「ハルタカ」のＷｅｂ面接機能へシームレスな導線を実現することで応募者・面接官とのスケジュール調整とＷｅｂ面接の設定を同時に完結することが可能となり、採用担当者のＷｅｂ面接設定業務の効率化を実現するとしている。

■弁護士ドットコム <6027> 　4,250円　 +50 円 (+1.2％)　　本日終値
　弁護士ドットコム<6027>が続伸。１３日の取引終了後、１０月にエル・アイ・シーを子会社化したことに伴う２４年３月期連結業績予想を発表。売上高１１４億円（単独予想１０７億３０００万円）、営業利益１２億円以上（同１２億円以上）、純利益７億４０００万円以上（同７億４０００万円以上）と売上高を上乗せしたことが好感された。同時に、ＡＩを搭載した企業法務向け書籍検索サービス「ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＬＡＷＹＥＲＳ　ＬＩＢＲＡＲＹ（ビジネスロイヤーズ）ＡＩアシスタント（β版）」の提供を開始したと発表した。９月に先行して提供開始した、ＡＩを搭載した弁護士用書籍検索サービス「弁護士ドットコムＬＩＢＲＡＲＹ　ＡＩアシスタント」の企業法務版で、主な機能として法律書籍のＡＩ（ＧＰＴ－４）を活用した文章検索とサマリー機能が搭載されているという。

■ソフトバンクグループ <9984> 　5,932円　 +51 円 (+0.9％)　　本日終値
　ソフトバンクグループ<9984>は全体相場が軟化するなかも強さを発揮。前日の米国株市場ではＮＹダウが５００ドルを超える上昇で３万７０００ドル台に乗せ史上最高値を更新したほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も年初来高値を連日更新している。ソフトバンクＧは米ハイテク株に積極的な投資を行っていることで、ナスダック市場の動向と株価連動性が高い。また、同社傘下でナスダック市場に上場する英半導体設計大手のアーム<ARM>も１１月中旬以降は戻り足を明示、９月の新規上場直後の高値に接近しており、これがソフトバンクＧの株価を刺激する材料となっている。

■トクヤマ <4043> 　2,241円　 +18 円 (+0.8％)　　本日終値
　トクヤマ<4043>が続伸。１３日の取引終了後、韓国ＯＣＩ社（ソウル市）とマレーシアにおける半導体用多結晶シリコンの半製品の共同生産に関する合弁契約を締結したと発表しており、好材料視された。今回の契約により、両社は半導体用多結晶シリコンの半製品の共同生産に関する合弁会社を２４年４月をメドに設立する。合弁会社はＯＣＩ社５０％、トクヤマ５０％の出資で設立し、トクヤマの持ち分法適用会社になる予定。また、生産能力は年間約８０００トンで、将来的に年間約１万トンにする計画という。なお、同件による２４年３月期業績への影響は軽微としている。

株探ニュース